WT/DS276/R

ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）、１９９４年のＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定; The General Agreement on Tariffs and Trade）、ＴＲＩＭｓ協定（貿易に関連する投資措置に関する協定; Agreement on Trade-Related Investment Measures）

経緯

２００２年１２月１７日　協議要請

２００３年　３月　６日　パネル設置要請（１回目）

２００３年　３月３１日　パネル設置（１回目）「３月パネル」

２００３年　６月３０日　パネル設置要請（２回目）

２００３年　７月１１日　パネル設置（２回目）「７月パネル」

２００４年　４月　６日　パネル報告

２００４年　８月３０日　上級委員会報告

２００４年　９月２７日　パネル・上級委員会報告採択

※上級委員会報告については、上級委員会報告分析を参考にしてください。

※２度にわたってパネルが設置された経緯については、以下のパネル決定（２．３月パネルの手続的決定及び裁定）を参考にしてください。

事実関係（()内の数字は段落番号）

　本件で問題となった措置は、①カナダ小麦委員会(CWB; Canadian Wheat Board)の輸出制度、②カナダの輸入穀物の取扱に関する諸要件である。

１．カナダ小麦委員会の輸出制度

　米国が問題としたカナダ小麦委員会の輸出制度は、以下の要素から構成される。①カナダ小麦委員会の法的枠組、すなわち小麦委員会の根拠法であるカナダ小麦委員会法(the Canadian Wheat Board Act)、②カナダ小麦委員会の、西カナダ小麦の売買、初期価格の設定、支払保証などに関する排他的もしくは特別の特権、③カナダ小麦委員会の輸出に関するカナダ政府の行為、及び、輸出向け小麦の売買に関するカナダ小麦委員会の行為(6.12-17)。

２．カナダの輸入穀物の取扱

　米国は以下の点についてカナダの輸入穀物の取扱の協定違反を主張していた。①(i)輸入穀物を穀物用サイロへ搬入する際に当局の許可を得ることを義務付けているカナダ穀物法(Canada Grain Act)５７条(c)、②移動用サイロ(transfer elevator)内で西カナダ産穀物と輸入穀物を除く穀物（東カナダ産穀物）の混合を認めるカナダ穀物規則(Canada Grain Regulations)５６条(1)、③西カナダ産穀物の鉄道輸送によって得られる収入の上限を設定し上限を超える額は当局に支払うことを義務付けるカナダ輸送法(Canada Transportation Act)１５０条(1)及び(2)、④一定の場合に穀物生産者が穀物の輸送に鉄道車両を利用することを認めるカナダ穀物法８７条(6.153-154)。

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．パネル認定の構成(Structure of the Findings)

　本件では、２つのパネルが連続して設置された。２００３年３月３１日に設置されたパネルは「３月パネル(March Panel)」、２００３年７月１１日に設置されたパネルは「７月パネル」と呼ばれる。当事国の求めに応じ、３月パネルと７月パネルの認定は同じパネル報告書の中に掲載された(issue their separate Reports in the form of a single document)(6.1-2)。

２．３月パネルの手続的決定及び裁定(Procedural Decisions and Rulings by the March Panel)

　２００３年５月１３日、カナダは３月パネルに対し、ＤＳＵ６．２条や商業上の秘密の保護などに関し、第１回意見書提出期限までに先決的決定を行うことを求める意見書(preliminary written submissions)を提出した(6.5)。パネルは当事国間の協議を行った後、カナダの求めに応じて先決的決定を行うための審理を行うことを決め、米国に先決問題に関する意見書を提出する機会を与えた。

手続の予備段階における第三国参加(Third-Party participation in the preliminary stage of the proceedings)

　パネルは手続の予備段階（すなわち先決問題に関する審理段階）における第三国参加のあり方について、当事国との協議結果を踏まえつつ、２００３年５月２７日付の当事国及び第三国宛ての書簡の中で、次のような決定を行った。①第三国には、当事国の先決問題に関する意見書が送付される、②第三国には、パネルに先決問題に関する意見書を提出する機会を与えられる、③第三国には、パネルにおいて先決問題に関する意見を述べる機会を与えられる(6.6)。

商業上の秘密の保護に関する手続の確定(Establishment of procedures for the protection of proprietary or commercially sensitive information)

　パネルは、カナダが商業上の秘密の保護に関する特別の手続の採択を求めたことについて、２００３年６月１３日に次のような決定を行った。①カナダの提案している極秘情報保護に関する手続は、第三国の利益に配慮しておらず、適当な手続とはいえない、②他方で米国が提案している手続は、極秘情報を十分に保護するものとはいえない、③パネルは当事国やこの問題にコメントを寄せた第三国のいずれも極秘情報保護に関する特別の手続を採択することに反対していないことから、パネルは当事国や第三国の提案・見解を踏まえた独自の手続案を策定することとする(6.8)。

　２００３年６月２５日、パネルは極秘情報の保護に関する追加的検討手続(Additional Working Procedures for the Protection of Strictly Confidential Information (SCI)）を採択した。

米国のパネル設置要請のＤＳＵ６．２条整合性及び米国のパネル設置要請に対するカナダの異議申立の適時性(Consistency of the United States’ panel request with Article 6.2 of the DSU and timeliness of Canada’s objection to the United States’ panel request)

　２００３年６月２５日、パネルは、米国の２００３年２月６日のパネル設置要請はＤＳＵ６．２条の要件を満たしていないとのカナダの主張について、次のような先決的決定を行った(6.10)（以下、このセクションにおける( )内の数字は先決的決定における段落番号）。①パネルは、US – German Steel CVD上級委報告を踏まえつつ、ＤＳＵ６．２条に関する問題を検討する(5-6)、②まず、米国の１９９４年のＧＡＴＴ１７条に関する主張について、次のような理由からＤＳＵ６．２条の要件を満たしていないと認める、(i)ＤＳＵ６．２条は「問題となっている特定の措置を明示(identify the specific measures at issue)」しなければならないと規定していることから、デュー・プロセス確保という同条の目的や本件の事実関係を考慮しながら、本件パネル設置要請が問題となっている措置の正確な特性を明らかにしているか(establish the identity of the precise measures at issue)を検討しなければならない(14-17)、(ii)米国のパネル設置要請が名前や制定日などによって特定の法令を明示していないこと自体は、必ずしもＤＳＵ６．２条に違反するとはいえず、パネルはデュー・プロセスをはじめとする同条の目的や本件における事実関係に配慮しつつ米国のパネル設置要請が十分な情報を含んでいるか否かを判断する(whether sufficient information is provided on the face of the panel request will depend on, as noted above, on whether the information provided serves the purposes of Article 6.2, and in particular its due process objective, as well as the specific circumstances of each case, including the type of measure that is at issue)(19-20)、(iii)米国のパネル設置要請は、問題となっている法令の数や内容についてかなり不明確であり、とりわけデュー・プロセスの観点からＤＳＵ６．２条の要件を満たしているとはいえない(22-25)、(iv)なお、米国のパネル設置要請は、１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条(b)の２つの義務を明記しており、ＤＳＵ６．２条の「申立ての法的根拠についての簡潔な要約を付する」という要件は満たしている(29-31)、③次に、米国の列車車両の配分に関する主張について、米国は鉄道輸送に関する措置を問題としていることを明らかにしているし、またより詳細な措置を明らかにしなかったことを正当化する事情（情報の不足など）があることから、この米国の主張はＤＳＵ６．２条の要件を満たしていると認める(36-46)、④最後に、米国のＴＲＩＭｓ協定２条に関する主張についても、米国は問題となっている措置がＴＲＩＭｓ協定上の貿易関連投資措置であることをパネル設置要請の中で明らかにする必要はないなどの理由から、この米国の主張がＤＳＵ６．２条の要件を満たしていると認める(50-52)。

　パネルは、次のように述べて、パネル設置要請の問題に対するカナダの異議申立が時宜にかなっていないとの米国の主張を退けた。①カナダは、パネル設置の後かつ第１回意見書提出前、またパネルの構成が決定された直後に、パネル設置要請に関する懸念について米国に書簡を送付しており、Thailand – H-Beams上級委報告を踏まえても、時宜にかなった異議申立であったといえる(55-58)、②カナダはより早くパネル設置要請の明確化を米国に求めることができたかもしれないが、本件においては米国がカナダからの書簡に対して返答していないという事情も配慮すべきであり、カナダの行為のみを問題とすることはできない(59-60)。

　パネルの先決的決定を踏まえ、米国はパネルに２００３年７月２１日まで検討を停止することを求め、２００３年６月３０日に新たなパネル設置要請を提出した。このパネル設置要請を受けて、２００３年７月１１日に７月パネルが設置された(6.11)。

３．小麦の輸出に関する措置(Measures Relating to Exports of Wheat)

※このセクションの認定は、７月パネルの認定である(6.3)。

　米国は、カナダ小麦委員会の輸出制度が全体としてかつそれ自体がＧＡＴＴ１７．１条(a)及び(b)に反している (the United States is making a per se challenge to the CWB Export Regime viewed in its entirety)、またカナダ小麦委員会の輸出制度に基づく輸出は必然的に」ＧＡＴＴ１７．１条(a)及び(b)に反する結果となる(necessarily results in CWB export sales which are not in accordance with the standards set forth in Article XVII:1(a) and (b))と主張していた(6.24-28)。

　パネルは、ＧＡＴＴ１７．１条(a)及び(b)の意味について、次のように述べた。①ＧＡＴＴ１７．１条(a)は、加盟国が「約束する(undertake)」と規定していることから加盟国に法的義務を課したものであり、国家貿易企業が右規定に反して活動する場合にはそのような国家貿易企業を設立もしくは維持している加盟国はそれ自体により(ipso facto)ＧＡＴＴ１７．１条(a)に違反しているとみなされる(6.34-44)、②ＧＡＴＴ１７．１条(a)の「輸入又は輸出についての政府の措置に関して１９９４年のＧＡＴＴに定める無差別待遇の一般原則」との文言が１９９４年のＧＡＴＴ１．１条の最恵国待遇義務を含むこと、また１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条の注釈から商業上の理由で輸出先によって異�なる価格をつけることは１９９４年のＧＡＴＴ１．１条違反とならないことを認める(6.48-49)、③両当事国は、ＧＡＴＴ１７．１条(b)が(a)とは独立の義務を課しているかについて争っているが、以下で述べるようにパネルはカナダ小麦委員会の輸出制度が「商業上の考慮」に従っていないとの米国の主張を認めないので、(b)の解釈について認定を行う必要はない(6.58-59)、④１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条(b)の後半部分は、その文言及び文脈から、国家貿易企業の製品を購入しようとする他の加盟国の企業に対し、通常の商慣習に従って購入又は販売に参加するために競争する適当な機会を与えることを国家貿易企業に義務付けているのであって、国家貿易企業の製品を販売しようとする他の加盟国企業に義務を課すものではない、したがって国家貿易企業の製品を販売しようとする他の加盟国企業についてのみ問題としている米国の１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条(b)後半部分に関する主張は検討する必要がない(6.66-73)、⑤１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条(b)前半部分の「商業的考慮」とは、その文言及び文脈より、商業及び貿易に関する考慮又は売買をビジネス上の事柄としてのみ考慮すること(considerations pertaining to commerce and trade, or considerations which involve regarding purchases or sales “as mere matters of business”)を意味し、国家貿易企業の行う売買は経済的に利益の生じるものでなければならず(economically advantageous)、購入者や販売者の国籍、購入者や販売者の政府の政策、国家利益などを考慮した売買は商業的考慮のみに従った売買であるとはいえない(6.84-89)、⑥米国は国家貿易企業がその排他的もしくは特別の特権によって他の「商業主体(commercial actors)」に不利益を与えることは許されないと主張しているが、１７．１条(b)前半部分は国家貿易企業が商業主体のように行動することを求めておらず、米国の主張は認められない(6.90-101)、⑦以上のように、ＧＡＴＴ１７．１条(b)の前半部分は国家貿易企業がその排他的もしくは特別の特権によって商業的考慮以外の考慮に従って売買を行うことを禁止しているにすぎず(privileges must not be used to make sales which are not driven exclusively by “commercial considerations” as we understand that term)、また商業的考慮のみに従っているか否かは問題となっている売買の状況のほか市場における競争の性質や程度に照らして判断しなければならない(must be assessed in light of the specific circumstances surrounding these sales, including the nature and extent of competition in the relevant market)(6.103)。

　パネルは、次のように述べて、カナダ小麦委員会の輸出制度がＧＡＴＴ１７．１条に違反しているとの米国の主張を認めなかった。①両当事国が認めているように、カナダ小麦委員会は、西カナダ小麦の輸出販�売に関しては排他的もしくは特別の特権を許与されている国家貿易企業であり、ＧＡＴＴ１７．１条(a)の適用対象となる(6.108)、②米国は、カナダ小麦委員会の法的構成（生産者による主導、政府によるコントロールがない）及び任務（カナダ西小麦の世界市場における販売促進、「合理的な」価格設定により利益よる収入の最大化）、さらに特権により、カナダ小麦委員会には商業的でない方法で市場を差別するインセンティブが生じていると主張しているが、本件事実関係からは、カナダ小麦委員会の法的構成及び任務により商業的でない方法で販売を行うインセンティブが生じているとはいえない(6.121-135)、③米国は、カナダ小麦委員会が生産者に高品質小麦を過剰生産させるインセンティブを与えているとも主張しているが、高品質小麦過剰生産の奨励は不作年に備えた商業的考慮に従ったものと考えられる(6.136-137)、④米国はまた、カナダ小麦委員会が高品質小麦を低品質小麦との競争に見合うような低価格で(at a discounted price in order to meet the price competition for lower quality wheat)販売していることを示す２つの証拠を提出しているが、そのうちの１つ（１９９８年の学術論文）は第２回意見書においてはじめて提示されたもので時宜にかなって提出されたものではなく又仮に時宜にかなって提出されていたとしても論文の扱っている時期などから証拠価値があるとはいえない、またもう１つの証拠（１９９６年のカナダ小麦委員会が提出した報告書）からもカナダ小麦委員会がそのような低価格販売を実際に行っているのか否かは明確でなく又仮に低価格販売を行っていたとしてもそれが商業的考慮のみに従っていないとは言い切れない(6.138-145)、⑤以上より、米国はカナダ小麦委員会の輸出制度が必然的にＧＡＴＴ１７．１条(a)及び(b)に反することを証明していない(6.149)。

４．輸入穀物の取扱に関する措置(Measures Affecting the Treatment of Imported Grain)

※このセクションの認定は、３月パネルと７月パネルの共通の認定である（３月パネルと７月パネルは同一の認定を行ったとされている）(6.3)。

　米国は、カナダの輸入穀物の取扱が、１９９４年のＧＡＴＴ３．４条及びＴＲＩＭｓ協定２条に違反していると主張した(6.152)。

１９９４年のＧＡＴＴ３．４条

　パネルは、１９９４年のＧＡＴＴ３．４条の意味及び適用対象について、次のように述べた。①Korea – Various Measures on Beef上級委報告によれば、１９９４年のＧＡＴＴ３．４条違反を認定するためには以下の３点が立証されなければならない、すなわち(i)ある政府措置により不利な待遇を与えられていると主張されている輸入産品は有利な待遇を与えられているとされる国内産品と「同種」でなければならない(the imported products that are allegedly treated less favourably by a particular governmental measure must be "like" the domestic products that are said to enjoy better treatment)、(ii)問題となっている政府措置は輸入産品の国内における販売、購入、輸送、流通又は使用に影響を与える法令又は要件でなければならない(the governmental measure at issue must be a law, regulation or requirement affecting the internal sale, purchase, transportation, distribution or use of the imported products)、(iii)当該政府措置の適用の結果輸入産品に対して国内産品よりも不利な待遇が与えられていること(the application of the governmental measure must result in less favourable treatment of the imported products vis-à-vis the like domestic products)(6.156)、②カナダは対象措置の一部は「輸入された(imported)」産品ではなく「輸送中の(in transition)」産品に適用されるものであり、１９９４年のＧＡＴＴ３．４条は適用されないと主張している、確かに１９９４年のＧＡＴＴ３．４条は「輸入された」産品にのみ適用されるものであるが、仮に本件措置が「輸入された」産品の流通等に影響を与えるものであるならば、本件措置の「輸送中の」産品に与える影響の有無に関わらず、１９９４年のＧＡＴＴ３．４条は適用されうる(If the relevant measures apply to "imported" grain, then the possibility that the same measures might also apply to grain "in transit" would not, in the Panel's view, remove those measures from the scope of Article III:4)(6.157-158)。

カナダ穀物法５７条(c)

　パネルは、次のように述べて、カナダ穀物法５７条(c)そのものが１９９４年のＧＡＴＴ３．４条に違反していると認めた。①同種の産品(like products)について、Argentina – Hides and Leatherパネル報告やUS – FSC (Article 21.5 – EC)パネル報告によれば、原産地の違いのみに基づき異なる待遇を与えている場合には、申立国はある産品を特定しその産品の同種性を伝統的な基準により立証する必要は必ずしもなく、異なる待遇を与えられる同種の産品が存在しうることを立証すれば十分である(…where a difference in treatment between domestic and imported products is based exclusively on the products' origin, the complaining party need not necessarily identify specific domestic and imported products and establish their likeness in terms of the traditional criteria -- that is, the physical properties, end-uses and consumers' tastes and habits. Instead, it is sufficient for the purposes of satisfying the "like product" requirement, to demonstrate that there can or will be domestic and imported products that are like)、本件において、輸入穀物についてのみサイロ搬入の許可を得ることを義務付けているカナダ穀物法５７条(c)は、同種あるいは全く同一の産品であっても原産地の違いのみを理由に異なる待遇を与えることになり(domestic grain that is like foreign grain would not be subject to Section 57(c). Indeed, even domestic grain that is identical to foreign grain in all respects except for origin would not be subject to the authorization requirement contained in Section 57(c))、本件においてＧＡＴＴ３．４条の同種性の要件は満たされている(6.163-167)、②国内の流通・輸送に影響を与える措置(measures affecting internal distribution and/or transportation)について、カナダは穀物バルクハンドリングシステムを「流通経路」と位置づけており、バルクハンドリングシステムへのアクセスに直接影響を与える穀物法５７条(c)は国内の流通に影響を与える措置であるといえる、またバルクハンドリングシステムを経由して流通する輸入穀物もあることから、５７条(c)はカナダに「輸入された」産品に適用されるといえる(6.170-173)、③不利な待遇(less favourable treatment)について、輸入産品に対して同種の国内産品よりも厳しいあるいは追加的な要件を賦課することは(the imposition of additional, or extra, requirements on imported products as compared to like domestic products)、輸入穀物の同種の国内産穀物に対する競争機会に悪影響を与え(adversely affect the competitive opportunities of imported grain vis-à-vis like domestic grain)、したがって輸入穀物に不利な待遇を与えているといえ、この点穀物法５７条(c)は許可申請が明文では規定されていない不明確な条件を満たしている場合に限り許可を与えて輸入穀物のサイロへの搬入を認める一方、国産穀物に対してはそのような許可を求めておらず、輸入穀物に対して不利な待遇を与えているといえる、また、５７条(c)は許可を得ていない穀物の搬入を禁じていることから義務的な措置である、以上より、カナダ穀物法５７条(c)それ自体がＧＡＴＴ３．４条に違�反していると考えられる(6.181-187)、④カナダによる、５７条(c)は輸入穀物と国産穀物との競争条件に影響を与えていないとの抗弁（(i)許可取得は負担にはならない、(ii)業者は許可取得の手続や基準を熟知している、(iii)これまで一貫して許可は与えられてきた、(iv)当局は常に許可を与える裁量を有している、(v)事前に包括的な許可を取得することもできる）、５７条(c)が異なる待遇を与えているとしてもそれは不利な待遇とはいえないとの抗弁、バルクハンドリングシステムを経由しないより有利な流通経路も存在しているとの抗弁は、いずれも認められない(6.190-193,196-197, 199-200, 202-203, 205-207, 209-210, 213)。

　パネルは、次のように述べて、カナダ穀物法５７条(c)の１９９４年のＧＡＴＴ３．４条違反は、ＧＡＴＴ２０条(d)によっても正当化されないと結論した。①本件措置をＧＡＴＴ２０条(d)によって正当化するためには、本件措置が(d)の措置に該当することと、ＧＡＴＴ２０条柱書きの要件を満たすことが必要である