WT/DS276/AB/R

ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）、１９９４年のＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定; The General Agreement on Tariffs and Trade）

経緯

２００２年１２月１７日　協議要請

２００３年　３月　６日　パネル設置要請（１回目）

２００３年　３月３１日　パネル設置（１回目）「３月パネル」

２００３年　６月３０日　パネル設置要請（２回目）

２００３年　７月１１日　パネル設置（２回目）「７月パネル」

２００４年　４月　６日　パネル報告

２００４年　８月３０日　上級委員会報告

２００４年　９月２７日　パネル・上級委員会報告採択

※パネル報告については、パネル報告分析を参考にしてください。

事実関係

※事実関係については、パネル報告分析を参考にしてください。

上級委員会報告の分析（()内の数字は段落番号）

１．１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条の(a)と(b)との関係(Relationship Between Subparagraphs (a) and (b) of the GATT 1994)

　カナダは、１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条の(a)と(b)との関係についてのパネルの解釈及び分析アプローチに対して上訴していた。

　上級委員会はまず、ＧＡＴＴ１７．１条の(a)と(b)との関係について、次のように述べた。①ＧＡＴＴ１７．１条(a)は国家貿易企業を設立し維持する権利を認める一方でその際に加盟国が負うべき義務を規定している、他方ＧＡＴＴ１７．１条(b)の「(a)の規定は、前記の企業が、…を要求するものと了解される(The provisions of sub-paragraph (a) of this paragraph shall be understood to require that such enterprise shall…)」との文言より、(b)は(a)の付随的規定で (a)の無差別要件の範囲を明らかにするための規定であり(the remainder of subparagraph (b) is dependent upon the content of subparagraph (a), and operates to clarify the scope of the requirement not to discriminate in subparagraph (a))、別個の独立した義務を課すものではないと解される(subparagraph (b) … is dependent upon, rather than separate and independent from, subparagraph (a)) (84-91)（強調は原文どおり）、②米国は(b)が別個の義務を課していると主張しているが、米国が主張の根拠として挙げているＧＡＴＴ１７条(c)やＧＡＴＴ１７．３条前半部分は(b)が別個の義務を課していることの根拠とはならず、またＧＡＴＴ１７．１条の注釈やＧＡＴＴ１７．３条後半部分などからは(a)と(b)があわせて無差別要件を課していると解すべきである(92-99)、③米国が別の根拠として挙げているKorea – Various Measures on Beefパネル報告も、またカナダが援用しているCanada – FIRAパネル報告も、上述した見解に一致している(101-105)、④以上より、国家貿易企業の問題を検討するパネルはＧＡＴＴ１７．１条の主要な義務(principal obligation)を規定する(a)の検討からはじめなければならず、また通常は(a)及び(b)を共に解釈適用した上でＧＡＴＴ１７．１条違反を認定しなければならない(because both subparagraphs (a) and (b) define the scope of that non-discrimination obligation, we would expect that panels, in most if not all cases, would not be in a position to make any finding of violation of Article XVII:1 until they have properly interpreted and applied both provisions)(106)。

　上級委員会は、ＧＡＴＴ１７．１条(a)及び(b)に関するパネルの分析アプローチ（審査の順序）について、次のように述べてこれを支持し、この点についてのカナダの上訴を退けた。①カナダは、パネルがＧＡＴＴ１７．１条(a)を審査せずに(b)に基づく米国の主張を検討したことを問題としている(107)、②２つの規定の審査に義務的な順序があるか否かはそれらの規定の関係の性質によって異なる(it is the nature of the relationship between two provisions that will determine whether there exists a mandatory sequence of analysis which, if not followed, would amount to an error of law)(109)、③ＧＡＴＴ１７．１条の(a)と(b)について、上述したように通常パネルは両規定を共に適用しなければならない、また(b)は、(a)の意味での差別的行為に相当する行為がＧＡＴＴ１７．１条に整合的と認められるための２つの条件を規定しているが、(b)の条件が満たされているか否かを審査するためにはまず無差別待遇原則に反する行為が何かを知る必要があり(a panel faced with a claim of inconsistency with Article XVII:1(a) and (b) will, in most if not all cases, need to analyze and apply both provisions in order to assess the consistency of the measure at issue. Subparagraph (b) sets forth two specific conditions with which an STE must comply if allegedly discriminatory conduct falling, prima facie, within the scope of subparagraph (a) is to be found consistent with Article XVII:1. Yet, in order to know whether the conditions in (b) are satisfied, a panel must know what constitutes the conduct alleged to be inconsistent with the principles of non-discriminatory treatment in the GATT 1994)、少なくとも本件においては、パネルはまず(a)に基づき無差別待遇原則に反する行為が何かを認定した後に(b)の審査を行わなければならない(we are of the view that a failure to identify any conduct alleged to constitute discrimination contrary to the general principles of the GATT 1994 for governmental measures affecting imports or exports by private traders before undertaking an analysis of the consistency of an STE's conduct with subparagraph (b) of Article XVII:1 would constitute an error of law)(110-112)、④本件においてパネルは、米国の主張するようにＧＡＴＴ１７．１条(b)が別個の義務を規定していると仮定したうえで(assuming…)ＧＡＴＴ１７．１条(b)に関する米国の主張を検討しているが、(a)をまったく考慮しなかったわけではなく、(a)に基づき差別的とみなされる待遇が何かを明らかにしたうえで(the Panel identified the differential treatment alleged to constitute discrimination under subparagraph (a)…) (b)の問題を検討している(113-122)、⑤以上より本件においてはパネルは実質的には(a)に基づく審査を行った後(b)の審査を行っているといえるため、この点についてのパネルの審査は誤りではない(123-125)、⑥なお、パネルは分析の構成や仮定の設定について裁量を有するものの、論理的手順を踏まえずに分析を行うことでそれ以降の認定が無効となる恐れがあること(panels that ignore or jump over a prior logical step of the analysis run the risk of compromising or invalidating later findings)、また仮定を置くことにより認定の明確性が失われる場合があることから、仮定を置く際には何が仮定されて何が仮定に基づき結論されたのかを明確かつ明示的に示さなければならず(panels ensure that they are clear and explicit as to exactly what is assumed and what they have concluded based on these assumptions)、この点本パネルの認定は問題がないとはいえない (126-130)。

　カナダは、パネルがＧＡＴＴ１７．１条(a)と(b)との関係を審査しなかったことは訴訟経済の誤った適用であるとして、訴訟経済の適用について条件付上訴を行っていた(131)。上級委員会は、パネルが訴訟経済を適用してＧＡＴＴ１７．１条(a)と(b)との関係を審査しなかったわけではないとして、カナダの上訴を退けた(132-134)。

２．１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条(b)の解釈(Interpretation of Subparagraph (b) of Article XVII:1 of the GATT 1994)

　米国は、１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条(b)の「商業的考慮」についてのパネルの解釈（米国は、パネルが「政治的でない(non-political)考慮」と解釈したと主張）に対して上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べて米国の上訴を退けた。①パネルは、「商業的考慮」について、関連する「取引」の形態や取引主体の動機によって変わるさまざまな考慮事項を含む(encompassing a range of different considerations that are defined in any given case by the type of “business” involved (purchases or sales), and by the economic considerations that motivate actors engaged in business in the relevant market(s))と解釈している(140)、②パネルは、商業的でないことと政治的であることとを同視したわけではない(141-142)、③なお、１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条(b)第１文に整合的か否かの審査は、ケースバイケースでかつ関連する市場を慎重に分析しながら行わなければならないことを付言する(144-145)、④本規定に関連して、米国は１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条(b)第１文によれば国家貿易企業は商業主体(commercial actors)に不利となるように特別の特権を用いてはならないと主張しているが、このような米国の解釈は認められない(146-151)。

　米国は、１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条(b)の「他の加盟国の企業(enterprises of the other [Members])」についてのパネルの解釈（買手のみが含まれると解釈）が狭きに失するとして上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べて米国の上訴を退けた。①１７．１条(b)の「前記の購入又は販売に参加する(compete for participation in such purchases or sales)」は、取引の一方の当事者が国家貿易企業で、かつ当該国家貿易企業を維持する加盟国への輸入あるいは当該加盟国からの輸出についての取引(purchases and sales transactions where: (i) one of the parties involved in the transaction is an STE; and (ii) the transaction involves imports to or exports from the Member maintaining the STE)を意味し、同規定は国家貿易企業の競争相手ではなく取引相手に前記の購入又は販売に参加するために競争する機会を与えることを義務付けている (the requirement to afford an adequate opportunity to compete for participation … in “such” purchases and sales must refer to the opportunity to become the STE’s counterpart in the transaction, not to an opportunity to replace the STE as a participant in the transaction)、したがって、国家貿易企業が売り手である本件においては、「企業」は買手のみを指していると解される(in transactions involving two parties, one of whom is an STE seller, the word “enterprises” in the second clause of Article XVII:1(b) can refer only to buyers)(154-157)、②本件パネルは、紛争解決に必要な限度で１７．１条(b)第２文を解釈し、またパネルの分析アプローチは上級委員会の①で述べたアプローチに非常に近いといえる(158-161)。

３．措置の評価(Assessment of the Measure)

　米国は、パネルがカナダ小麦委員会の輸出制度の要素の一部（カナダ小麦委員会の排他的もしくは特別の特権）を評価していないとして上訴していた。　一方カナダは、この問題はＤＳＵ１１条に基づく主張として審査すべきと主張していた。

　上級委員会は、次のように述べて米国の上訴を退けた。①パネルはカナダ小麦委員会の特権について十分に分析・評価している(169-174)、②なお、米国はこの問題を１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条の解釈問題として提起しているが、カナダの主張するようにむしろＤＳＵ１１条に基づく上訴として提起すべきであった(175-177)。

４．証拠の評価(Assessment of Evidence)

　米国は、パネルがカナダ小麦委員会の法的枠組に関する証拠の一部についてＤＳＵ１１条で求められている客観的な評価を行わなかったとして上訴していた。

　上級委員会は、パネルは事実に基づき認定を行っているし、当事国が主張した事実に依拠して結論を導くか否かはパネルの裁量により判断される問題であり、「著しい誤り(egregious error)」がない限りは問題とならない、またそもそも米国が十分な論拠を挙げていない場合もあったなどとして、この点についての米国の上訴を退けた(183-195)。

５．ＤＳＵ６．２条(Article 6.2 of the DSU)

　米国は、ＤＳＵ６．２条の問題に対するカナダの異議申立は時宜にかなっておらず、３月パネルはこの申立を却下すべきだったと主張していた。

　上級委員会は、次のように述べて、米国の主張を退けた。①ＤＳＵ６．２条についての異議申立が時宜にかなっているか否かは、ケースバイケースで判断すべき問題である(206)、②本件において、カナダの異議申立は時宜にかなっていないとはいえない(207-211)、③したがって米国の申立の一部がＤＳＵ６．２条の要件を満たしていないとの３月パネルの結論も支持する。

上級委員会の結論

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a)(i) １９９４年のＧＡＴＴ１７．１条の(a)と(b)との関係に関するパネルの解釈は誤りでなく、従ってＧＡＴＴ１７．１条(b)に基づくカナダ小麦委員会の輸出制度についての７月パネル審査は誤りであったとのカナダの主張を認めない。

(ii) １９９４年のＧＡＴＴ１７．１条(b)についての７月パネルの解釈を支持する。

(iii) ７月パネルはカナダ小麦委員会の輸出制度の全体を審査したと認める。

(iv) ７月パネルは米国の提出した証拠を無視しておらずしたがってＤＳＵ１１条にも違反していないと認める。

(v) 米国がカナダの１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条違反を立証していないとの７月パネル認定を支持する。

(b) ＤＳＵ６．２条に関するカナダの異議申し立てを却下しなかった３月パネルの認定を支持し、米国の申立の一部がＤＳＵ６．２条の要件を満たしていないとの３月パネルの結論も支持する。

　なお、１９９４年のＧＡＴＴ３．４条違反についてのパネル認定については上訴されていないことから、上級委員会はこの点についての勧告を行わない。

　また、米国はカナダの１９９４年のＧＡＴＴ１７．１条違反を立証していないとのパネル認定を支持したことから、上級委員会はＤＳＵ１９．１条に基づくいかなる勧告も行わない。