WT/DS282/R

アンチダンピング協定(千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994)、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）

パネリスト

Mr. Christer Manhusen (Chairperson)

Mr. Alistair James Stewart

Ms. Stephanie Sin Far Man

参加第三国

アルゼンチン、カナダ、中国、ＥＣ、日本、台湾、ベネズエラ

経緯

２００３年　２月１８日　協議要請

２００３年　７月２９日　パネル設置要請

２００３年　８月２９日　パネル設置

２００５年　６月２０日　パネル報告

２００５年１１月　２日　上級委員会報告

２００５年１１月２８日　パネル・上級委員会報告採択

※上級委員会報告については、上級委員会決定の分析をご参考ください。

事実関係

月日	事項
１９９５年８月１１日	オリジナル調査後、油井管に関するアンチダンピング税賦課決定ＡＤ税：２３．７９％ ※タムサ社（メキシコからの油井管輸出の６０％シェア）：構成価額、ファクツ・アベイラブル利用 ※その他の輸出企業：個別マージン算出されず
第１回行政見直し	輸出実績なし→見直し中止
第２回行政見直し	タムサ社、ヒルサ社：マージン０％
第３回行政見直し	タムサ社：マージン０％ヒルサ社：行政見直し申請取り下げ
第４回行政見直し	タムサ社：マージン０％ヒルサ社：マージン０．７９％ ※タムサ社及びヒルサ社のＡＤ税撤回要請（３年間マージンが０％でＡＤ税賦課が必要ないとみなされた場合にＡＤ税の撤回を認める米国法を根拠とした要請） →２００１年３月２１日商務省は要請を認めず（理由：タムサ社は商業量(commercial quantities)での輸出を行な�っていない。ヒルサ社は０．７９％のマージンが認定されている。）
サンセット・レビュー	ＡＤ税賦課継続の決定全メキシコ企業：２１．７０％

パネル決定の分析

　パネルはまず、審査基準、条約の解釈準則、立証責任についてこれまでの慣行を確認した(7.1-8)

１．米国商務省のサンセット決定に関する違反の主張(Alleged Inconsistencies in the USDOC Sunset Determination)

米国法、ＳＡＡ、ＳＰＢそのものについての違反の主張(Alleged inconsistency of US statute, Statement of Administrative Action, and Sunset Policy Bulletin as such)

　パネルは、次のように述べて、米国の慣行(practice)が本件パネル審査の対象とならないことを確認した。①メキシコはパネル設置要請の中で米国の慣行そのものに言及していない(7.14-17)、②この点について米国がＤＳＵ６．２条に基づく異議を唱えていないことは問題とならず、パネルの管轄権についてはパネルが自ら審議すべき問題である(7.19-21)。

　パネルは、次のように述べて、米国の制定法そのものは違法ではないが、ＳＰＢ(Sunset Policy Bulletin)そのものはＡＤ協定１１．３条に違反すると結論した。①US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Review上級委報告、US – Oil Country Tubular Goods Sunset Reviews上級委報告が明らかにしたとおり、ＳＰＢはＷＴＯ紛争処理制度の対象となる「措置(measure)」であり、また義務的・裁量的区分について抽象的に判断することはできない (7.22-24)、②US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Review上級委報告が指摘している通り、ＡＤ協定１１．３条によれば、サンセット・レビューにおける可能性の決定は、当該事例の諸事情を踏まえ十分な事実関係に基づき行なわなければならず(a likelihood determination in a sunset review be based on a sufficient factual basis, taking into consideration the circumstances of the case at issue)、また特定の証拠から反証不能な推定を導く(determinative or conclusive / create an irrebuttable presumption)ような規定は同条の違反となりうる一方で、特定の証拠に一定限度の証拠能力を認める(probative and indicative, but not determinative)ような規定は問題とならない(7.25-27)、③メキシコは、輸入量及びダンピング・マージンの履歴の証拠能力の扱いを問題としているが、米国の制定法（１９３０年関税法７５２条(c)(1)）の文言はその他の証拠についても考慮しなければならないと規定しているし、この解釈はＳＡＡを踏まえても変わらない。また、ＳＰＢは１９３０年関税法の有権的解釈ではなく、ＳＰＢは米国制定法そのものの協定整合性に影響を与えない。さらに、まったく同じ問題について扱った過去のパネル報告なども同様の見解を閉めしている(7.28-38, 40)、④次にＳＰＢそのものの整合性について、ＳＰＢは、ある種の「状態」（(i)ダンピング・マージンがデミニミス以上、(ii)措置発動後輸入が停止、もしくは(iii)ダンピングが解消しかつ輸入量が減少）が存在する場合には「通常(normally)」ダンピングの存続または再発の可能性があると推定されると規定しているが、「通常」とはどのような意味か、また輸入量及びダンピング・マージンの履歴の証拠能力がどのように評価されているのかについてＳＰＢの文言からは明確ではない(7.41-45)、⑤US – Oil Country Tubular Goods Sunset Reviews上級委報告を踏まえつつ※、米国商務省のサンセット・レビュー決定のうち米国と外国双方の当事者が手続参加したフル・レビューにおける決定についての（統計的評価のみならず）質的評価(qualitative assessment)を行なうと、米国商務省は、ＳＰＢが規定している「状態」が生じている場合にはＳＰＢに規定されていないその他の事実関係は十分に考慮せず可能性を肯定する結論を出しており、ＳＰＢに規定されている「状態」を反証不能な推定を導く証拠として扱っている(7.46-64)。

※分析者注：US – Oil Country Tubular Goods Sunset Reviews上級委報告は、法そのものの協定適合性を判断する際、当該法の文言の意味が不明確な場合には、当該法の適用の統計的評価のみならず、法の適用状況の質的評価を行なったうえで、協定整合性を判断しなければならないと述べた。

米国商務省のダンピングの存続または再発の可能性認定についての違反の主張(Alleged inconsistency of USDOC determination of likelihood of continuation or recurrence of dumping)

　パネルは、次のように述べて、米国商務省のサンセット・レビューにおける決定はＡＤ協定１１．３条に違反していると結論した。①ＡＤ協定１１．３条に基づくダンピングの存続または再発の可能性に関する認定は、根拠に基づく適切な結論でなければならない(must be supported by reasoned and adequate conclusions based on the facts before it)(7.74)、②米国商務省は、輸出者が提出した、可能性の決定に関連すると思われる証拠の一部を考慮に入れておらず、関連する事実関係に基づいて適切な分析を行なったとはいえない(7.75-79)。

　なお、パネルはメキシコのＡＤ協定２条に基づく主張、２条及び６条に基づく主張は、検討する必要がない(not … either necessary or appropriate)と述べた(7.81-83)。

２．損害の存続または再発の可能性の決定についての米国法そのもの及び適用の違反に関する主張(Alleged Inconsistency of US Law Regarding the Determination of Likelihood of Continuation or Recurrence of Injury, As Such and As Applied)

米国法「そのもの」に対する主張(Challenges to US law “as such”)

パネルは、次のように述べて、米国関税法そのもの(19 USC §§ 1675a(a)(1)及び(5))はＡＤ協定に違反していないと結論した。①メキシコはまず、US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Review上級委報告によればＡＤ協定１１．３条の「可能性(likelihood)」という文言は “probable”の意味に解さなければならないのに、米国法の「可能性」という文言は“possible”の意味で解釈されていると主張しているが、この点米国裁判所は米国法の「可能性」が “probable”の意味であると述べており、米国法そのものをＡＤ協定１１．３条違反と認定することはできない(7.94-98)、②メキシコはまた、米国法が「合理的に予見可能な期間内に」損害が存続または再発する可能性があるか否かを判断すればよいとしている点についてもＡＤ協定１１．３条違反を主張しているが、ＡＤ協定１１．３条は可能性の決定についての時間的枠組を特定しておらず、米国法そのものが同条に違反しているということはできない(7.99-104)、③メキシコは、①及び②についてＡＤ協定３．７条及び３．８条違反も主張しているが、ＡＤ協定３条に基づく損害の決定とＡＤ協定１１．３条に基づく損害の可能性の決定とは相当程度異なるものであり、ＡＤ協定３．７条及び３．８条の義務は「可能性」の決定に関しては適用されない(7.105-108)。

米国法の「適用」に関する主張(Challenges to US law “as applied”)

パネルは、次のように述べて、損害の「可能性」に関する米国法の適用はＡＤ協定に違反していないと結論した。①「可能性」の時間的枠組みについては、上述したとおりＡＤ協定１１．３条は特に義務を定めておらず、米国ＩＴＣの設定した時間的枠組は同条に違反していない(7.109-112)、②メキシコは、ＩＴＣが「可能性」を “possible”の意味で適用していることはＡＤ協定３．１条、３．２条及び１１．３条に違反していると主張しているが、損害の決定と損害の可能性の決定とは相当程度異なる性質のものであり、ＡＤ協定３条は（サンセット・レビューに関する分析の有益な参考指針となるかもしれないが）サンセット・レビューに直接適用することはできず、メキシコのＡＤ協定３．１条及び３．２条に基づく主張は認められない(7.113-119)、③メキシコのＡＤ協定１１．３条に基づく主張について、ＩＴＣは輸入量、ダンピング輸入が価格に与える影響及びダンピング輸入が米国産業に与える影響の見込みについて、実証的な証拠の客観的な検討に基づき決定を行なっており、ＡＤ協定１１．３条に違反していない(7.122-143)、④先にＡＤ協定３条はサンセット・レビューに直接適用されないと決定したことから、メキシコのＡＤ協定３．４条、３．５条、３．７条及び３．８条に基づく主張については検討しない(7.144)、⑤メキシコは、ＩＴＣがサンセット・レビューにおいて累積評価を行なったことはＡＤ協定１１．３条及び３．３条に違反すると主張しているが、ＡＤ協定１１．３条が累積評価について言及していないことはサンセット・レビューにおける累�積評価を認めているものと解すべきであり、メキシコの主張は認められない(7.145-150)。

３．米国商務省の第４回行政見直し決定の違反に関する主張(Alleged Inconsistency of USDOC’s Fourth Administrative Review Determination)

ＡＤ協定１１．２条、２．４条、及び２．４．２条に基づく主張(Claims under Articles 11.2, 2.4 and 2.4.2 of the AD Agreement)

パネルは、次のように述べて、第４回行政見直し決定はＡＤ協定１１．２条の対象とはならず、従ってＡＤ協定１１．２条、２．４条、及び２．４．２条との整合性に関して判断する必要がないと結論した。①ＡＤ協定１１．２条は、「正当な理由がある場合には(where warranted)」ＡＤ税の賦課継続の必要性について見直しを行なうことを求め、ＡＤ税を維持する「正当な理由がない(no longer warranted)」と決定する場合には直ちにＡＤ税を撤廃しなければならないと規定しているが、見直し時にダンピングがなかったからといって直ちにＡＤ税を撤廃することは求めていない(7.157)、②米国は、様々な見直し制度を設けているが、そのうちの一つである本件で問題となった見直しは、３年間マージンが０％でかつ商業量での貿易が行なわれている場合にはＡＤ税を撤廃してもよいというものである。本件の争点は、タムサ社及びヒルサ社が上記撤廃要件を満たしていない（上述の事実関係を参照）として撤廃が認められなかったことが、ＡＤ協定１１．２条の違反になるかということである(7.160-163)、③この点、輸出者は、本件で問題となった見直し制度の下ＡＤ税の撤廃が認められなくとも、より一般的な別の見直し制度(general changed circumstances provision)の下撤廃を求めることもできることから、米国がＡＤ協定１１．２条に規定される見直し制度を提供していないということはできない(7.165-169)、④メキシコは主張の根拠として米国のより一般的な別の見直し制度の運用状況についての証拠を提示しているが、この証拠は本件の問題に関連するものではない(7.170-172)、⑤メキシコはまた、３年間ダンピングがないという事実はＡＤ税を維持する正当な理由がない十分な証拠となると主張しているが、３年間ダンピングがなかったからといって必然的にＡＤ税を維持する正当な理由がないとは言えず、ケースごとの判断が必要となる問題である(7.173-174)。

１９９４年のＧＡＴＴ１０．２条に基づく主張(Claim under Article X:2 of GATT 1994)

メキシコは、米国が見直しに商業量に関する要件を導入したことはＧＡＴＴ１０．２条（措置の遡及適用を排除する規定）に違反すると主張していた。

パネルは、米国は本件見直しを行なう前に、商業量に関する要件の導入について官報で公表しており、ＧＡＴＴ１０．２条に違反しないと結論した。

４．１９９４年のＧＡＴＴ６条、ＡＤ協定１条、１８．１条、１８．４条、ＷＴＯ設立協定１６条の違反に関する主張(Alleged Inconsistency with Article VI of GATT 1994, Articles 1, 18.1 and 18.4 of the AD Agreement, and Article XVI of the WTO Agreement)

パネルは、メキシコのその他の主張について、訴訟経済の観点からこれらを検討しないと述べた(7.187-189)。

パネルの結論及び勧告

パネルは、以上を踏まえ、次のように結論する。

(a) 商務省のサンセット・レビューに関する主張

　反証不能な推定を規定するＳＰＢそのものは、ＡＤ協定１１．３条に違反している。

　ダンピングの存続または再発の可能性に関する決定は、ＡＤ協定１１．３条に違反している。

　ＡＤ協定２条及び６条に基づく主張については検討しない。

　「慣行」に関する主張はパネルの付託事項に含まれない。

(b) ＵＳＩＴＣのサンセット・レビューに関する主張

　損害の存続または再発の可能性に関するＩＴＣの基準そのもの及びその適用は、ＡＤ協定３．３条及び１１．３条に違反していない。

　メキシコのその他の規定に基づく主張については検討しない。

　商務省の第４回行政見直しはＡＤ協定１１．２条、１９９４年のＧＡＴＴ１０．２条に違反していない。

　メキシコのその他の規定に基づく主張については検討しない。

(d) その他の主張

　メキシコのその他の主張については検討しない。

ＤＳＵ（紛争解決了解）３．８条に基づき、米国のＡＤ協定違反により、メキシコの協定上の利益が無効化又は侵害されていると結論する。

パネルは、ＤＳＢ（紛争解決機関）に、米国に対し当該措置をＷＴＯ協定に適合させるよう求めることを勧告する。

メキシコはＤＳＵ１９．１条に基づき本件ＡＤ税の撤廃を提案することを求めているが、本件においてはそのような提案を行わない。