WT/DS282/AB/R

アンチダンピング協定(千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994)、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）

経緯

２００３年　２月１８日　協議要請

２００３年　７月２９日　パネル設置要請

２００３年　８月２９日　パネル設置

２００５年　６月２０日　パネル報告

２００５年１１月　２日　上級委員会報告

２００５年１１月２８日　パネル・上級委員会報告採択

※パネル報告については、パネル報告分析をご参考ください。

事実関係

※事実関係については、パネル報告分析を参考にしてください。

上級委員会報告の分析（()内の数字は段落番号）

１．サンセット・レビューにおける因果関係(Causation in Sunset Reviews)

　メキシコは、サンセット・レビューにおいて調査当局は因果関係分析を行なう「固有の(inherent)」義務を負うにもかかわらず、パネルがこれを認めなかったことは誤りであると上訴していた。

　上級委員会は、次のような理由で、サンセット・レビューにおいて因果関係を行う法的義務はないとして、メキシコの上訴を退けた。①アンチダンピング（ＡＤ）協定１１．３条は、少なくとも表面上は、ダンピングの可能性と損害の可能性との間の因果関係の存在を立証することを求めていない(108)、②１９９４年のＧＡＴＴ６条やＡＤ協定のその他の規定は、オリジナル調査においてダンピングと損害との間に因果関係が存在することを求めているが、オリジナル調査と見直しは異なる手続であり、オリジナル調査に関する義務をそのまま見直しに適用することはできない(109-119)、③見直しにおいては、ダンピングや損害が存続または再発する場合にはダンピングと損害の間に因果関係があるものと推測することができ、新たに因果関係を証明する必要はないと考えられ(it is reasonably to assume that, where dumping and injury continues or recurs, the causal link between dumping and injury, established in the original investigation, would exist and need not be established anew)、見直しにおいて重要なのはＡＤ税を撤回した場合にダンピングと損害が存続または再発する可能性について証明されているかである(what is essential for an affirmative determination under Article 11.3 is proof of likelihood of continuation or recurrence of dumping and injury, if the duty expires)(121-123)、④メキシコは、ダンピングの可能性認定に関してＷＴＯ協定に違反している場合には必然的に損害の可能性認定もＷＴＯ協定に違反していると主張しているが、ダンピングの可能性認定と損害の可能性認定とは別のものであり、メキシコの主張は認められない(126-129)。

　メキシコはまた、パネルは因果関係に関するメキシコの主張を検討しておらず、ＤＳＵ１１条に違反すると主張していた。

　上級委員会は、パネルが指摘している通りメキシコは論拠を示さずその見解を表明しているだけであるし(assertions)、またDominican Republic – Import and Sales of Cigarettes上級委報告で述べたとおりパネルはすべての主張(argument)を検討する必要がないことから、メキシコの主張は認められないと結論した(133-136)。

２．サンセット・レビューにおける累積(Cumulation in Sunset Reviews)

　米国は、サンセット・レビューにおいて累積評価を行なっており、メキシコはこれがＷＴＯ協定に違反すると主張していた。パネルはサンセット・レビューにおいて累積評価を行なうことは認められており、またＡＤ協定３．３条に規定されている累積評価を行なうための条件はサンセット・レビューには適用されないと認定していた。

　上級委員会はまず、メキシコは累積に関する主張について十分な論拠を示しておらず、したがってこの点についてのパネル認定がＤＳＵ１１条に違反しているとのメキシコの主張は認められないと結論した(141-143)。

　上級委員会は、次のように述べて、米国ＩＴＣがサンセット・レビューにおいて累積評価を行なったことは、ＡＤ協定３．３条及び１１．３条に違反していないと結論した。①パネルはＡＤ協定３．３条がサンセット・レビューに適用されないという理由のみで結論を出したわけではなく、ＡＤ協定の用語、文脈、趣旨及び目的の分析を踏まえて結論を下している(145-147)、②メキシコは、サンセット・レビューにおいて累積評価を行なうためには、輸入産品の競争の状態（調査対象輸入の同時性）を踏まえて累積評価が妥当か否かを判断しなければならないと主張しているが、US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Review上級委報告でも述べたとおり、ＡＤ協定１１．３条はサンセット・レビューの実施方法について特に規定をしているわけではなく、輸入の同時性について判断することはＡＤ協定１１．３条の法的要件とはいえない(148-153)、③メキシコは、米国ＩＴＣが実証的な証拠に基づき輸入の同時性について判断していないと主張しているが、上述したようにそもそも輸入の同時性について判断する義務はないし、また米国は現在の輸入状況に関する証拠に基づき今後の見通しについて適切に分析している(154-159)、④メキシコは、米国ＩＴＣの用いた輸入の同時性の可能性(likelihood of simultaneity)に関する基準はＡＤ協定１１．３条に違反していると主張しているが、輸入の同時性についてはＡＤ協定１１．３条の「可能性」基準は適用されず、また仮に適用されるとしても米国ＩＴＣの認定が不適切であったとは認められない(160-164)、⑤メキシコは、米国ＩＴＣが輸入の同時性を判断するための時間枠を設定しなかったことはＡＤ協定１１．３条に違反すると主張しているが、ＡＤ協定１１．３条は時間枠を設定することを求めていない(165-166)、⑥メキシコは、米国ＩＴＣの累積評価はＡＤ協定３．３条の要件を満たしていないと主張しているが、ＡＤ協定３．３条をそのままＡＤ協定１１．３条のサンセット・レビューに適用することはできない(It is clear … that Article 3.3 does not apply per se in sunset reviews under Article 11.3)。ただし、だからといってサンセット・レビューにおいて累積評価を行なうことの妥当性を判断する必要がないというわけではなく(We do not, however, suggest that, when an authority chooses to cumulate imports in a likelihood-of-injury determination under Article 11.3, it is never necessary for it to determine whether such a cumulative assessment is appropriate in the light of the conditions of competition in the market place)、累積評価を行なうことが、十分な証拠に基づく適切な決定を行なわなければならないというＡＤ協定１１．３条の基本的な要件に反する場合もありうる(In particular cases, a cumulative assessment of the effects of the imports may be found to be inappropriate and, therefore, inconsistent with the fundamental requirement that a determination rest on a sufficient factual basis and reasoned and adequate conclusions. …this fundamental requirement derives from the obligations under Article 11.3 itself…)(167-171)。

３．サンセット・レビューにおけるダンピング・マージン(Margins of Dumping in Sunset Reviews)

　メキシコは、パネルがＡＤ協定２条に基づくメキシコの主張を訴訟経済の観点から検討しなかったことは、ＤＳＵ１１条に違反すると主張していた。

　上級委員会は、ＡＤ協定１１．３条違反がすでに認定されていたことから、パネルがＡＤ協定２条の主張を検討しなかったことは不適切とは言えないし、パネルはメキシコの主張の前提となっている事実認識を否定していることから、パネルがＤＳＵ１１条に違反しているとはいえないと述べた(174-182)。

４．ＡＤ税の継続についての「法的根拠」(The “Legal Basis” for Continuing Anti-Dumping Duties)

　メキシコは、パネルがＡＤ協定１１．３条違反を認定したにもかかわらず、この違反により米国が本件ＡＤ措置を継続する法的根拠が失われたと述べなかったことは、ＤＳＵ１１条に違反すると主張していた。

　上級委員会は、どのような認定を行うかについてパネルは裁量を有しているし、またＡＤ協定１１．３条に違反したからといって必ずしも直ちに本件ＡＤ措置を撤回しなければならないわけではなく、この問題はむしろＤＳＵ１９．１条第２文に関わるもので、同規定によればパネルは勧告の実施方法について提案することを義務付けられてはいないと述べ、メキシコの主張を退けた(183-190)。

５．ＳＰＢ「そのもの�」の整合性(Consistency of the Sunset Policy Bulletin “As Such”)

　米国は、ＳＰＢ(Sunset Policy Bulletin)「そのもの」がＡＤ協定１１．３条に違反しているとしたパネル認定について、ＤＳＵ１１条に違反しているなどとして上訴していた。

　上級委員会は、次のような理由で、パネルのＳＰＢのＡＤ協定１１．３条整合性に関する審査は、ＤＳＵ１１条で求められた問題の客観的な評価とはいえないとし、ＳＰＢそのものがＡＤ協定１１．３条に違反するとのパネル認定を破棄した。①ＡＤ協定１１．３条整合性を審査する際にパネルが用いた基準は過去の上級委報告を踏まえたものであり、問題はその基準の適用(application)にある(192-193)、②ＳＰＢは、ある種の「状態」が存在する場合には「通常」ダンピングの存続または再発の可能性があると推定されると規定しているが、その「状態」には様々なバリエーションがあり、これを機械的に適用することは許されない(the factual scenarios of the SPB must not be mechanistically applied)(197-201)、③ＳＰＢそのもの違法性を審査するためには、ＳＰＢに基づく決定の「質的評価(qualitative analysis)」を行なわなければならないが、パネルは個々の案件の事実関係や、商務省がＳＰＢに規定されていないその他の要因を考慮したか否か（あるいは考慮すべきであったか否か）などについて十分な検討を行なっておらず、ＳＰＢに規定されている「状態」が存在する場合に商務省がダンピングの可能性を肯定する決定を下さなければならないか否かを判定するための「質的評価」をしたとはいえない(the Panel did not conduct a “qualitative assessment” of the USDOC’s determination such that the Panel could properly conclude that the SPB requires the USDOC to treat the factual scenarios of Section II.A.3 of the SPB as determinative or conclusive)(196, 202-209)。

６．メキシコの予備的上訴(Mexico’s Conditional Appeals)

　上級委員会は、ＳＰＢそのものがＡＤ協定１１．３条に違反するとしたパネル認定を破棄したので、関税法７５２条(c)(1)、ＳＡＡ(Statement of Administrative Action)、ＳＰＢそのものの(as such, … “collectively and independently”)違法性に関するメキシコの上訴を検討する必要はない(no merit)と述べた(212-214)。

　上級委員会はまた、ＳＰＢの運用が１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)に違反しているとのメキシコの上訴について、この問題はＳＰＢそのものＡＤ�協定１１．３条整合性の問題とは大きく異なるものであり、この点に関してパネルが何も検討していない以上、上級委員会は認定を行うことはできないと述べた(215-218)。

上級委員会の結論

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) 因果関係に関し

(i) 米国ＩＴＣはＡＤ協定１１．３条に違反していない。

(ii) パネルはＤＳＵ１１条に違反していない。

(b) 累積評価に関し

(i) 米国ＩＴＣがＡＤ協定３．３条及び１１．３条に違反していないとのパネル認定を支持する。

(ii) パネルはＤＳＵ１１条に違反していない。

(i) パネルはＤＳＵ１１条に違反していない。

(ii) メキシコのＡＤ協定２条に基づく主張については認定を行う必要がない。

(d) パネルは、米国が本件ＡＤ措置を継続して適用する法的根拠がないと言及しなかったが、このことがＤＳＵ１１条に違反しているとはいえない。

(e) ＳＰＢに関して

(i) ＳＰＢそのものＡＤ協定１１．３条整合性を審査するに当たり、パネルはＤＳＵ１１条に基づく問題の客観的評価を行なわなかった。

(ii) ＳＰＢそのものがＡＤ協定１１．３条に違反しているとのパネル認定を破棄する。

(iii) ＳＰＢそのもののＡＤ協定１１．３条違反をメキシコが一応(prima facie)証明したとのパネル認定の法的効果は失われている(moot and of no legal effect)。

(f) ＳＰＢそのものＡＤ協定１１．３条違反認定を破棄した結果

(i) 関税法、ＳＡＡ、ＳＰＢそのもののＡＤ協定１１．３条違反についてのメキシコの主張を検討する必要はない。

(ii) 米国商務省の法運用の１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)違反について認定を行うことはできない。

　上級委員会は、商務省のダンピングの可能性決定に関するＡＤ協定１１．３条違反パネル認定については上訴がなく、また上級委員会はその他の点について米国の協定違反を認定しなかったことから、本件において上級委員会は（追加的な）勧告を行なわないと述べた。