WT/DS285/AB/R

ＧＡＴＳ（サービスの貿易に関する一般協定：General Agreement on Trade in Services）、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）

経緯

２００３年　３月１３日　協議要請

２００３年　６月１２日　パネル設置要請

２００３年　７月２１日　パネル設置

２００４年１１月１０日　パネル報告

２００５年　４月　７日　上級委員会報告

２００５年　４月２０日　パネル・上級委員会報告採択

※パネル報告については、パネル報告分析を参考にしてください。

事実関係

※事実関係については、パネル報告分析を参考にしてください。

上級委員会報告の分析（()内の数字は段落番号）

１．対象措置(Measures at Issue)

　上級委員会は、次のように述べて、本件の対象措置について、一部のパネル認定を破棄した。①ＤＳＵは、紛争処理の対象となる「措置(measures)」は加盟国に帰責可能な(attributable)無効化の源(source)であり、措置の効果(effect)と区別して考えなければならない。この点、アンティグアが本件対象措置として主張している「全面禁止(total prohibition)」は米国の州法や連邦法による集合的な効果(collective effect)であり、パネルが「全面禁止」は本件対象措置ではないと認定したのは適切であった(116-126)、②米国は、「慣行(practice」そのものが紛争処理の対象となりうるとのパネル認定に対して上訴しているが、パネルは「慣行」そのものが紛争処理の対象となりうると「認定(finding)」したわけではなく、「慣行」について傍論で言及したに過ぎない。とはいえ、上級委員会はこれまで「慣行」そのものが措置としてＷＴＯ紛争処理の対象となりうるかという問題について見解を示したことはなく(The Appellate Body has not, to date, pronounced upon the issue of whether “practice” may be challenged, as such, as a “measure” in WTO dispute settlement)、この点パネルの過去の上級委員会報告に関する理解（パネルは、過去の上級委員会報告は「慣行」そのものが審査の対象になることを認めていると述べていた）は支持できない(129-132)、③米国はまた、アンティグアは州法及び連邦法がＧＡＴＳ１６条に違反することについて一応の立証(prima facie case of inconsistency)を行っていないとしている。一応の立証を行うためには、問題とする措置とその基本的な意味を特定し、関連するＷＴＯの規定と義務を特定し、さらにその規定の違反を主張する根拠を説明するに十分な証拠と論拠を示さなければならない(The evidence and arguments underlying a prima facie case, therefore, must be sufficient to identify the challenged measure and its basic import, identify the relevant WTO provision and obligation contained therein, and explain the basis for the claimed inconsistency of the measure with that provision)。また、アンティグアが違反を主張しているＧＡＴＳ１６．２条(a)及び(c)を踏まえれば、アンティグアは米国がＧＡＴＳ約束表において市場アクセスに係る約束を行っていることと、違反と主張している措置がどのようにＧＡＴＳ１６．２条(a)もしくは(c)の認められない「制限」になるのかを示さなくてはならない(required to make its prima facie case by first alleging that the United States had undertaken a market access commitment in its GATS Schedule; and, secondly, by identifying, with supporting evidence, how the challenged laws constitute impermissible “limitations” falling within Article XVI:2(a) or XVI:2(c))。この点アンティグアは、連邦法については措置を十分に特定していると認められるが、州法については一般的な記述をするのみで、十分に措置を特定しているとはいえない(133-154)、④③の認定をふまえて、ルイジアナ州、マサチューセッツ州、サウス・ダコタ州、ユタ州の州法がＧＡＴＳ１６．１条及びＧＡＴＳ１６．２条(a)及び(c)に違反しているとのパネル認定を破棄する(155)、⑤ＤＳＵ６．２条に基づくアンティグアの主張と、対象措置に関するＤＳＵ１１条に基づくアンティグアと米国それぞれの主張については、検討する必要がない(127-128, 156)。

２．ＧＡＴＳ約束表における米国の特定の約束の解釈(Interpretation of the Specific Commitments Made by the United States in its GATS Schedule)

　上級委員会は、次のように述べて、米国のＧＡＴＳ約束表が賭博サービスに関する特定の約束を含んでいるとのパネル認定を支持し（ただしパネルのリーズニングについては一部不支持）、この点についての米国の上訴を退けた。①まず、約束表の解釈はウィーン条約法条約３１条及び３２条に規定される解釈に関する国際法上の慣習的規則に則って行わなければならないことを確認する(159-160)、②米国の約束に関するパネル認定について、辞書の定義を機械的に「通常の意味」と同視していること、文脈によっては「スポーツ(sporting)」という言葉に賭博サービスが含まれうることについて十分留意していないこと、米国が英文�の約束表のみを正文としているにもかかわらず仏語の「sportifs」、西語の「déportivos」の意味を根拠として解釈を行っていることは、それ自体で米国の上訴を認める根拠とはならないが、問題があったと言わざるを得ない(162-168)、③パネルは、約束表解釈の文脈として、「ＷＴＯ事務局のサービス分類の詳細」(MTN.GNS/W/120)と「１９９３年約束表ガイドライン」(MTN.GNS/W/164)について検討しているが、これらの文書は事務局が準備したものであり、「条約の関係合意(agreement relating to the treaty)」あるいは「条約の関係文書として認められたもの(accept[ance by the parties] as an instrument related to the treaty)」とは言えず、文脈として考慮することはできない(169-178)、④上記の２文書以外の文脈として、その他の文脈、特にＧＡＴＳの全体構造と、他の加盟国の約束表なども検討しなければならないが、これらのいずれも米国が賭博サービスに関して特定の約束をしているかについて明確な解釈を導きうるものではない(179-187)、⑤ＧＡＴＳの趣旨及び目的に照らせば、明確な約束をすることは重要であるが、このことから米国の約束表に関する解釈を導くことはできない(188-189)、⑥「後に生じた慣行(subsequent practice)」について、Japan – Alcoholic Beverages II、Chile – Price Band Systemの上級委員会報告によれば、条約法条約３１．３条(b)の「慣行」とみなされるためには、(i)共通で、一貫した、認識可能な言動の繰り返しがあり、かつ(ii)そのような言動が関連規定の解釈についての合意を示唆していなければならない(there must be a common, consistent, discernible pattern of acts or pronouncements; and (ii) those acts or pronouncements must imply agreement on the interpretation of the relevant provision)が、本件でアンティグアが挙げている文書はこうした「後に生じた慣行」とみなしうるものではない(190-195)、⑦条約法条約３１条の規則によっても解釈が明らかにならなかったので、条約法条約３２条の解釈の補足的な手段を用いることとする。補足的な手段には「ＷＴＯ事務局のサービス分類の詳細」と「１９９３年の約束表ガイドライン」が含まれ、「約束表ガイドライン」は原則として「サービス分類の詳細」に基づき約束を行うことを求め、また「サービス分類の詳細」から逸脱する場合には十分に詳細に約束を記載することを求めている。よって約束表に特段の記載がない場合には、加盟国は「サービス分類の詳細」に依拠して約束を行っていると推測される。またＧＡＴＳの準備作業における資料からも、米国が「サービス分類の詳細」と「約束表ガイドライン」に依拠して約束を行ったことが確認できる。以上より、米国の約束は賭博サービスに関する約束を含むと解される(196-208)。

３．ＧＡＴＳ１６条：市場アクセス(Article XVI of the GATS: Market Access)

　上級委員会は、次のように述べて、米国連邦法(Wire Act; Travel Act; Illegal Gambling Business Act)はＧＡＴＳ１６．１条とＧＡＴＳ１６．２条(a)及び(c)の義務に反しているとのパネル認定を支持した。①初めに、先に州法は本件審査の対象とならないと認定したことから、ＧＡＴＳ１６条に関する上級委員会の審査は連邦法に関する問題に限定されることを確認する(218)、②ＧＡＴＳ１６．２条(a)の意味について、米国は同規定の「という形態の(in the form of)」という文言から、数量を制限する「効果(effect)」を持つにとどまる措置は同規定の対象とはならないと主張しているが、「形態(form)」という言葉は幅広い意味を含んでおり、同規定の要点は制限の「形態」ではなく制限の数的または量的性質にある(it is clear that the thrust of sub-paragraph (a) is not on the form of limitations, but on their numerical, or quantitative, nature)。この点、サービス提供の禁止、すなわちサービス提供をゼロに制限する措置も数的、量的な制限であり、本件のようなあるサービスの提供手段の一部またはすべてを完全に制限する措置はＧＡＴＳ１６．２条(a)の措置にあたるとしたパネル認定は支持できる(223-239)、③ＧＡＴＳ１６．２条(c)について、米国は、同規定が３種類の制限（(i)数量の指定、(ii)数量割当、(iii)経済上の必要性要件）を規定しているとしたパネル解釈は誤りで、実際には２種類の制限（(i)数量を指定された数量割当、(ii)経済上の必要性要件）を対象とするものであり、米国の措置はこの２種類のいずれの制限でもないので同規定の対象措置とはいえないと主張している。しかし、同規定は制限の種類を明確に分類するものではなく(the parties to the negotiations sought to ensure that their provision covered certain types of limitations, but did not feel the need to clearly demarcate the scope of each such element. On the contrary, there is scope for overlap between such elements)、量的な性質を有するすべての市場アクセスに対する制限を対象としており(all types of limitations in sub-paragraph (c) are quantitative in nature, and all restrict market access)、「ゼロ・クオータ」に相当する制限が同規定の措置であるとしたパネル認定は支持できる(240-252)、④アンティグアは、消費者に対してある種のサービスの購入を禁止する法はＧＡＴＳ１６．２条の(a)または(c)の対象とならないという理由で一部の米国州法をＧＡＴＳ１６．２条の対象外としたパネル認定に対して上訴していたが、すでに州法は本件審査の対象とならないと結論したので、アンティグアのこの主張については検討する必要がない(253-254)、⑤ＧＡＴＳ１６．１条と１６．２条との関係に関するアンティグアの主張については検討する必要がない(255-256)、⑥米国連邦法は、「ゼロ・クオータ」に相当する措置であり、これをＧＡＴＳ１６．１条及び１６．２条(a)及び(c)違反としたパネル認定は支持できる(257-265)。

４．ＧＡＴＳ１４条：一般的例外(Article XIV of the GATS: General Exceptions)

　上級委員会は、次のように述べて、パネル認定を一部修正し、米国連邦法(Wire Act; Travel Act; Illegal Gambling Business Act)はＧＡＴＳ１４条(a)の措置ではあるが、ＧＡＴＳ１４条の柱書き要件を満たすことが立証されておらず、従って同条により正当化することはできないと結論した。①まず、アンティグアが、米国は第２回意見書まではＧＡＴＳ１４条の例外を援用しておらず、パネルはこれを審査の対象とすべきではなかったと主張している点について、ＤＳＵは被申立国の法的主張提示の期限を明示的に定めていないが、信義誠実の原則や適正手続の観点からは被申立国は迅速かつ明確に抗弁を提示しなければならず(the principles of good faith and due process oblige a responding party to articulate its defence promptly and clearly)、また被申立国が申立国の反論の機会がないようなパネル手続の最終段階で提示した抗弁をパネルが検討することはＤＳＵ１１条の義務に反しているともいえる(A panel may act inconsistently with this duty [under Article 11 of the DSU] if it addresses a defence that a responding party raised at such a later stage of the panel proceedings that the complaining party had no meaningful opportunity to respond to it)。本件において米国はより早い段階で抗弁を提起すべきであったが、アンティグアは米国がＧＡＴＳ１４条を援用する可能性を当初から想定しており、またアンティグアの第１回意見書と第２回パネル会合においてこの問題について議論されていることから、本件においてパネルがＧＡＴＳ１４条の抗弁を検討したことはＤＳＵ１１条違反とはいえない(268-276)、②パネルは、当事国の主張に基づいてＧＡＴＳ１４条の要件が満たされているかを検討しており、立証責任に関する米国、アンティグアそれぞれの上訴は認められない(277-290)、③本件米国連邦法がＧＡＴＳ１４条の「公衆の道徳の保護又は公の秩序の維持のため」の措置かについて、アンティグアはパネルがＧＡＴＳ１４条(a)注を検討していないと主張しているが、パネルは明示的に注に言及しており、本件米国連邦法が「公衆の道徳」または「公の秩序」に関する措置であるというパネル認定は支持できる(296-299)、④「必要な」措置に関する審査基準について、１９９４年のＧＡＴＴ２０条に関する上級委員会報告を踏まえると、「必要」か否かは（当事国の評価からは）独立して客観的に評価しなければならず(independently and objectively assess)、具体的には、対象措置が保護しようとしている利益または価値の「相対的重要性」を評価(assessment of the “relative importance” of the interests or values furthered by the challenged measure)したうえで、その他の要因（特に、その措置が目的実現にどの程度貢献しているかや、その措置が国際通商を制限するかといった要因）を比較衡量しなければならない(other factors … are to be “weighed and balanced”… two factors, that in most, will be relevant … One factor is the contribution of the measure to the realization of the ends pursued by it; the other factor is the restrictive impact of the measure on international commerce)。さらに、対象措置と「合理的に利用可能な」代替措置とを比較し、保護しようとしている利益の重要性に照らして比較の結果を検討しなければならない(A comparison between the challenged measure and possible [“reasonably available”] alternatives should then be undertaken, and the results of such comparison should be considered in the light of the importance of the interests at issue)。立証責任について、被申立国は、諸要因を比較衡量すれば措置が「必要」であることを一応証明する責任を負うが、代替措置がまったくないことを自ら立証する義務はない。ただし、申立国がＷＴＯ整合的な代替措置を提示した場合には、被申立国はその提示された代�替措置が「合理的に利用可能」でないことを証明しなければならない(300-311)、⑤本件措置が「必要な」措置であるかについて、協議は本質的に結果が不確実で本件措置と比較することのできない措置であり(consultations are by definition a process, the results of which are uncertain and therefore not capable of comparison with the measure at issue in this case)、アンティグアと協議することを利用可能な代替措置とみなしたパネル認定は誤りであった。一方、パネルはアンティグアが提示していない代替措置の利用可能性を検討する必要はなく、パネルが十分に代替措置を検討していないとのアンティグアの上訴は認められない。パネルが本件措置を「必要」でないとした唯一の理由が米国がアンティグアと協議をしていないという点にあること（前述の通り協議の有無は措置の「必要」性に関係しない）、アンティグアもしくはパネルは協議の他に合理的に利用可能な代替措置を提示していないことから、上級委員会は本件米国連邦法が「必要」でありＧＡＴＳ１４条(a)の措置に該当すると認める(312-327)、⑥アンティグアの、パネルの証拠の扱いに関するＤＳＵ１１条違反の主張は認められない。また米国は、協議に関するパネルの事実認定がＤＳＵ１１条に違反していると主張しているが、すでに協議の扱いについてのパネル認定を破棄したことから、米国のＤＳＵ１１条違反に関する主張は検討する必要がない(328-334)、⑦ＧＡＴＳ１４条(c)について、ＧＡＴＳ１４条(a)について述べたのと同様、米国がアンティグアと協議を行わなかったことを理由として本件連邦法がＧＡＴＳ１４条(c)の措置ではないとしたパネル認定を破棄する。すでに本件連邦法がＧＡＴＳ１４条(a)に相当すると認定しているので、本件措置がＧＡＴＳ１４条(c)に相当するかを認定する必要はない(335-337)、⑧ＧＡＴＳ１４条柱書きについて、パネルが本件措置はＧＡＴＳ１４条(a)または(c)に相当しないと認定しながら、本件措置がＧＡＴＳ１４条の柱書き要件を満たすか否かの審査を行ったことは誤りではない。パネルが遠隔提供(remote supply)と非遠隔提供とを分けて検討したことは問題でない。米国は、パネルが「恣意的(arbitrary)」もしくは「不当な(unjustifiable)」という文言を無視したと主張しているが、パネルは国内のサービス提供者と外国のサービス提供者との間に差別がないという米国の主張を退けたのみであり、米国の主張は認められない。パネルが５つの適用事例（一部国内提供者と外国提供者で適用結果が異なっている）を表面的に審査しただけで米国連邦法が「差別」的に運用されていると認定した点について、法令の適用事例の意義は、サービス提供者の数、摘発の形態、不摘発の理由といった文脈に則して評価しなければならず(the proper significance to be attached to isolated instances of enforcement, or lack thereof, cannot be determined in the absence of evidence allowing such instances to be placed in their proper context. Such evidence might include evidence on the overall number of suppliers, and on patterns of enforcement, and on the reasons for particular instances of non-enforcement.)、本件のように適用に関する証拠が限られている場合は法令の文言に注目して判断を下すべきであり、本件連邦法の少なくとも文言は米国の提供者と外国の提供者を差別するものではなかった。ＤＳＵ１１条について、州法の扱いについてパネルが立証責任を転換したというアンティグアの主張は認められない。また、ＩＨＡ(Interstate Horseracing Act)（場外競馬制度による州際の場外競馬を認める法）が国内サービス提供者には遠隔提供を認める一方で外国サービス提供者には遠隔提供を認めないことにパネルが注目した点について、米国は民事法であるＩＨＡは刑事法である本件連邦法を明示的な措置なく改正することができないことをパネルは十分に考慮していないとして、ＤＳＵ１１条違反を主張しているが、パネルは限られた証拠の客観的な評価を踏まえ、場外競馬が禁止されているとはいえないと結論しており、ＤＳＵ１１条に違反しているとはいえない。本法の適用事例のパネル評価がＤＳＵ１１条に違反しているとの米国の主張は、すでに適用事例に関するパネル認定を破棄したことから、この点についてのＤＳＵ１１条に基づく米国の主張を検討する必要はない。柱書きに関する以上の認定をまとめると、パネルが本件連邦法の適用事例の表面的な評価を根拠として「差別」的な運用を認定したことは支持できないが、ＩＨＡの規定があるにもかかわらず競馬に関しても本件連邦法が「差別」的に運用されていないことを米国が立証していないとのパネル認定は支持しうるもので、結論として米国の本件連邦法はＧＡＴＳ１４条の柱書き要件を満たしていない(342-372)。

※分析者注

柱書きに関する認定の要点をまとめると、以下の通り。①ＧＡＴＳ１４条(a)の措置と認められるためには本件措置が代替措置のない「必要な」措置でなければならない。この点、アンティグアが代�替措置として主張している関係国との協議は、本件連邦法の代替措置とは認められない。また、アンティグアは、関係国との協議以外の代替措置の存在を示していない。したがって、本件連邦法は（他に代替措置がない）「必要な」措置と認められ、ＧＡＴＳ１４条(a)の措置に相当する、②ＧＡＴＳ１４条柱書き要件を満たすには、本件措置の運用が恣意的あるいは不当に差別的であってはならない。本件連邦法の適用事例の中には、外国業者の賭博サービス遠隔提供を禁じ、国内業者の賭博サービス遠隔提供を認めたものがあるが、適用事例に関する十分な証拠がないので、わずかな適用事例を根拠として差別があったと認定することは出来ない。他方で、ＩＨＡは場外競馬に関して明らかに国内業者と外国業者を差別する規定となっており、米国は、ＩＨＡがあるにもかかわらず差別が競馬の遠隔提供について差別がないことを証明していないので、ＧＡＴＳ１４条柱書きの要件を満たしているとはいえない。

上級委員会の結論

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(A) 本件対象措置に関して

(i) 「全面禁止」が対象措置とはならないとのパネル認定を支持する。

(ii) パネルが米国連邦法（Wire Act; Travel Act; Illegal Gambling Business Act）のＧＡＴＳ１６条整合性を審査したことは誤りでない。

(iii) パネルが米国州法のＧＡＴＳ１６条整合性を審査したことは誤りであった。

(B) 米国のＧＡＴＳ約束表に関して

(i) 米国のＧＡＴＳ約束表が賭博サービスに関する特定の約束を含むとのパネル認定を、パネルと異なる理由で支持する。

(i) 賭博サービスの遠隔提供の禁止がＧＡＴＳ１６条(a)及び１６条(c)の「制限」に相当するとのパネル認定を支持する。

(ii) 米国連邦法がＧＡＴＳ１６．１条及びＧＡＴＳ１６．２条(a)及び(c)に違反しているとのパネル認定を支持する。

(iii) 米国州法がＧＡＴＳ１６．１条及びＧＡＴＳ１６．２条(a)及び(c)に違反しているとのパネル認定を破棄する。

(iv) サービス消費者に対する制限に関するパネル認定については、審査をする必要がない。

(D) ＧＡＴＳ１４条に関して

(i) ＧＡＴＳ１４条の審査に関してパネルはＤＳＵ１１条に違反していない。

(ii) ＧＡＴＳ１４条(a)に関するパネルの立証責任の扱いは誤りではない。ＧＡＴＳ１４条(c)に関するパネルの立証責任の扱いについては審査する必要がない。

(iii) ＧＡＴＳ１４条(a)に関して、本件連邦法が「公衆の道徳」または「公の秩序」に関する措置であるとのパネル認定は支持するが、米国がアンティグアと協議をしなかったことを理由として本件連邦法が「必要な」措置ではないとしたパネル認定は破棄する。さらに、本件連邦法がＧＡＴＳ１４条(a)の措置に相当すると認める。この点に関するパネルの審査はＤＳＵ１１条に違反していない。

(iv) ＧＡＴＳ１４条(c)に関して、米国がアンティグアと協議をしなかったことを理由として本件連邦法が「必要な」措置ではないとしたパネル認定は破棄する。本件連邦法がＧＡＴＳ１４条(a)の措置と認定しているので、これがＧＡＴＳ１４条(c)の措置であるかを認定する必要はない。

(v) ＧＡＴＳ１４条柱書きに関して、連邦法適用事例の表面的な評価に基づいて柱書きの要件を満たしていないとしたパネル認定は破棄する。ただし、ＩＨＡがあるにもかかわらず「差別」的な運用がされていないことを米国が立証していないことから、米国はＧＡＴＳ１４条柱書きの要件を満たしていないと認める。

(vi) ＧＡＴＳ１４条全体に関して、パネル認定を修正し、米国本件連邦法は、ＧＡＴＳ１４条(a)の措置に相当するが、ＧＡＴＳ１４条の柱書き要件を満たしていることが立証されていないので、ＧＡＴＳ１４条によって正当化することはできないと結論する。

(E) ＤＳＵ６．２条に基づく主張、ＤＳＵ１１条に基づく追加的な主張、ＧＡＴＳ１６．１条と１６．２条の関係に関する主張については、検討する必要がない。

　上級委員会は、ＤＳＢ（紛争解決機関）が米国に対してＧＡＴＳに違反していると認定された措置をＧＡＴＳに適合させることを求めるよう勧告した。