WT/DS294/R

アンチダンピング協定（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994）、１９９４年のＧＡＴＴ（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定; General Agreement on Tariffs and Trade 1994）、ＷＴＯ設立協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定; Marrakesh Agreement Establishing the World Trade Organization）

パネリスト

Mr. Crawford Falconer (Chairperson)

Mr. Hans-Friedrich Beseler

Mr. William Davey

参加第三国

アルゼンチン、ブラジル、中国、台湾、香港、インド、日本、韓国、メキシコ、ノルウェー、トルコ

経緯

２００３年　６月１２日　協議要請（１回目）

２００３年　９月　８日　協議要請（２回目）

２００４年　２月　５日　パネル設置要請

２００４年　２月１６日　パネル設置要請の修正

２００４年　３月１９日　パネル設置

２００５年１０月３１日　パネル報告

２００６年　４月１８日　上級委員会報告

２００６年　５月　９日　パネル・上級委員会報告採択

※上級委員会報告については、上級委員会決定の分析をご参考ください。

事実関係

　本件は、米国におけるダンピング・マージン決定の方式、「ゼロイング」に係るものである。

　米国におけるゼロイングは、次のように行われる。まず、アンチダンピング調査の対象産品を、物理的特性等に応じて細分する。次に、細分された分類（モデル）ごとに、正常の価額と輸出価格の比較（加重平均対加重平均）を行い、ダンピング・マージンを算出する。この際、輸出価格が正常の価額を上回るときには、ダンピング・マージンは「ゼロ」とみなされる。モデルごとのダンピング・マージンを総合して（輸出価格が正常の価額を上回るモデルは除外される）、対象産品全体のアンチダンピング税率（暫定）が決定される。

　実際に課せられるアンチダンピング税の額は、業者・取引ごとに遡及的に確定される。すなわち、輸入業者は対象産品の輸入時に暫定アンチダンピング税率に基づく預託金を支払う。その後、利害関係者の要請により行われる年次見直しに基づきダンピング・マージン額を確定するが、その際個々の輸出取引と見直し時点での正常の価額との比較（個々の取引対加重平均）に基づきダンピング・マージン額が確定される。個々の輸出取引の価格が正常の価額を上回るときには、ダンピング・マージンは「ゼロ」とみなされる。個々の取引ごとのダンピング・マージンを総合して、当期全体のアンチダンピング税率が決定される。なお、年次見直しにより確定されたダンピング・マージン額は、次期の暫定アンチダンピング税率とされる。

　ＥＣは、調査（１５件）及び年次見直し（１６件）に関する適用事例(“as applied”)と、ゼロイングに関する米国の法令及び方式そのもの(“as such”)に関して申立を行った。

パネル決定の分析

※本件においてはCommittee to Support US Trade Laws（CSUSTL、企業や労働組合の利益を代表する米団体）がアミカス・キュリエ書面を提出していたが、パネルは、アミカス・キュリエ書面における議論が当事国の議論に反映されている場合を除き、アミカス・キュリエ書面における議論を検討しない([The Panel] would not further consider the arguments in the CUUSTL brief except to the extent that the parties reflected those arguments in their written submissions and/or oral statements)と述べた(1.7)。

１．審査基準、条約の解釈、立証責任に関する原則(Relevant Principles Regarding Standard of Review, Treaty Interpretation and Burden of Proof)

　パネルは、ＤＳＵ（紛争解決了解）３．２条、アンチダンピング協定１７．６条、過去の上級委員会事例に基づき、審査基準、条約の解釈、立証責任に関する原則を確認した(7.4-7.8)。

２．オリジナル調査に関するＥＣの主張(Claims of the European Communities in Respect of Certain Original Investigations)

パネルは、次のように述べて、本件で問題となっている１５のオリジナル調査において、米国がゼロイングを行ったこと（輸出価格が正常の価額を上回った場合のマイナスのダンピング・マージンを考慮せずに対象産品全体のダンピング・マージンを算出したこと）は、アンチダンピング協定２．４．２条に違反すると認めた。①まず、本件のパネル認定が、物理的特性に基づく分類ごとに（すなわちモデルごとに）ダンピング・マージンを算出する際に行われるゼロイングのみならず、その他の要因（たとえば取引段階）に基づく分類ごとにダンピング・マージンを算出する際に行われるゼロイングにも妥当することを確認する(7.9-11)、②EC – Bed Linen及びUS – Softwood Lumber Vのパネル・上級委員会報告において、モデルごとにダンピング・マージンを総合する際に、輸出価格が正常の価額を上回るモデルを除外することはアンチダンピング協定２．４．２条に違反すると認定されたが、１５のオリジナル調査で米国が適用した計算方式は上記事件と同じゼロイングであり、同様にアンチダンピング協定２．４．２条に違反している(7.24-28)、③米国は、US – Softwood Lumber V上級委報告の問題を指摘しているが、採択された上級委報告は関連する紛争事案において考慮に入れなければならない(adopted Appellate Body reports should be taken into account where they are relevant to any dispute)（US – Oil Country Tubular Goods Sunset Review上級委報告）、また紛争解決了解（ＤＳＵ）は「多角的貿易体制に安定性及び予見可能性を与える中心的要素(a central element in providing security and predictability to the multilateral trading system)」（ＤＳＵ３．２条）であることを踏まえると、本件パネルが上記上級委報告の結論から逸脱することは妥当ではない(7.29-32)、④１５のオリジナル調査におけるゼロイング適用がアンチダンピング協定２．４．２条に違反すると認定したことから、この点についてのＥＣの他の条文（アンチダンピング協定２．４条、１条、３．１条、３．２条、３．５条、５．８条、９．３条、１８．４条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１条、６．２条、ＷＴＯ設立協定１６．４条）に基づく主張を検討する必要はない(7.33-34)。

３．オリジナル調査に係る「標準ゼロイング手続」及び関税法規定に関するＥＣの主張(Claims of the European Communities in Respect of “Standard Zeroing Procedures” and Certain Provisions of the Tariff Act in Relation to Original Investigations)

関税法「そのもの」に関するＥＣの主張(The “as such” claims of the European Communities with respect to the Tariff Act)

ＥＣは、関税法７７１条（３５）（Ａ）及び（Ｂ）、７３１条、７７７条Ａ（ｄ）そのものが、アンチダンピング協定に違反していると主張していた。

パネルは、次のように述べて、上記関税法そのものはアンチダンピング協定に違反していないと述べた。①これまでの紛争処理慣行から、加盟国の法そのものに対して申立を行うことは可能である。なお、国際裁判において国内法は事実とみなされ、国内法の意味を明らかにするために国内裁判所の決定を考慮に入れる必要がある(7.50-53)、②当事国は、①について争っていないものの、義務的・裁量的(mandatory or discretionary)区分の関連性について争っている。この点、上級委は義務的・裁量的区分の関連性について一般的に言及したことはなく、また同区分の関連性は事例によって異なりうると述べている。本パネルは、本件の分析に必要な限りで義務的・裁量的区分の関連性について検討する(7.54-56)、③ＥＣが挙げている関税法条文の文言は、本件で問題となっているダンピング・マージンの計算方式（ゼロイング）について言及していない。このことは米国裁判所判例からも確認されている(7.57-65)、④上級委は、義務的・裁量的区分の適用を否定したわけではない。法そのものをＷＴＯ協定違反と判断するためには、その法がＷＴＯ協定違反となる措置をある程度具体的に規定している必要があるが(the very notion of a law as being WTO-inconsistent necessarily entails that the law must address that issue with a certain degree of specificity)、本件関税法規定はゼロイングを具体的に規定しているわけではない(7.66-68)。

「標準ゼロイング手続」「そのもの」に関するＥＣの主張(The “as such” claims of the European Communities with respect to “standard zeroing procedures”)

ＥＣは、米国の標準ゼロイング手続（ダンピング・マージンを計算する際に用いられるコンピューター・プログラムの一部）そのものが、アンチダンピング協定に違反していると主張していた。

パネルは、次のように述べて、米国のオリジナル調査におけるゼロイングを用いる計算方式そのもの(zeroing methodology, as it relates to original investigations)は規範的効果を持ち(… is a norm)、アンチダンピング協定２．４．２条に違反していると認めた。①まず、ＷＴＯ紛争処理制度の対象となりうる措置について、US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Review上級委報告によれば、一般的かつ将来的に適用されることが想定されている規則または規範を設ける行為(acts setting forth rules or norms that are intended to have general and prospective application)はＷＴＯ紛争処理の対象となり、またUS – Oil Country Tubular Goods Sunset Reviews上級委報告によれば米国サンセット政策告示のような国内法上は「法的措置(legal instrument)」とはみなされないものであっても紛争処理の対象となりうる。この点、本件でＥＣが問題としている標準ゼロイング手続は単なるコンピューター・プログラムに過ぎず、それ自体が規則または規範を設けているとはいえないし、またアンチダンピング協定１８．４条の「行政上の手続」ということもできない(7.91-97)、②ただ、ＥＣは、米国の標準ゼロイング手続とともに、米国のゼロイングを用いる慣行または計算方式 (practice or methodology of zeroing)に対して申立を行っており、この点US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Review上級委報告などによれば、公的な書面になっていない規範であっても紛争処理の対象措置となり得る(it must … be possible to challenge as a measure a norm that is not expressed in the particular form of an official written statement but the existence of which is made manifest on the basis of other evidence)ことから、米国のゼロイングを用いる計算方式そのものを紛争処理の対象とすることは可能である(7.98-101)、③措置そのものに対する申立は重大な影響をもたらしうるものであり、こうした申立が認められるためには確固たる証拠が提示されなければならないことを確認する(7.102)、④標準ゼロイング手続は、米国が常にゼロイングを用いる計算方式を採用していることの確固たる証拠であり、そうした計算方式そのものがアンチダンピング協定２．４．２条に違反している(103-106)。

パネルは、この点に関するＥＣのその他の主張（アンチダンピング協定２．４条、１条、３．１条、３．２条、３．５条、５．８条、９．３条、１８．４条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１及び６．２条、ＷＴＯ設立協定１６．４条のそれぞれに違反しているとの主張）を検討する必要はないと述べた(7.107-109)。

４．行政見直し案件に関するＥＣの主張(Claims of the European Communities in Respect of Certain Administrative Reviews)

アンチダンピング協定２．４．２条に基づくＥＣの主張(Claim of the European Communities under Article 2.4.2 of the AD Agreement)

米国では、実際に課せられるアンチダンピング税の額は、業者・取引ごとに遡及的に確定される。ＥＣは、アンチダンピング税額の確定の際にもゼロイングが用いられており、アンチダンピング協定２．４．２条に違反していると主張していた。

パネルは、次のように述べて、ＥＣの主張を退けた。①アンチダンピング協定９．３条は、アンチダンピング協定２条に言及しているが、だからといって９条の文脈で２条が全面的に適用されるわけではなく、２条の文言を踏まえつつ、２条がどの程度９条の文脈で適用されうるのかを判断しなければいけない(7.145-149)、②パネルは、２．４．２条の「調査の段階におけるダンピングの価格差の存在(the existence of margins of dumping during the investigation phase)」*という文言全体(as a whole)に着目する。とくに、(a)「段階(phase)」という言葉を用いていることから、「調査の段階」という用語はアンチダンピング手続全体の特定の一部をさしていると解されること、(b)アンチダンピング協定２．４．２条と５．１条とが同じ用語（「ダンピング…の存在」）を用いていること、(c)アンチダンピング協定が「調査(investigation/investigations)」という用語を用いる場合は、アンチダンピング協定５．１条の意味での調査を意味し、いったんアンチダンピング措置がとられた後の手続については他の用語が用いられること、(d)明示的に相互参照されている場合に限り、調査に関する規定を調査以外の手続に適用することができること、(e)アンチダンピング協定１８．３条は「調査」と「見直し(reviews)」を明示的に区別していることから、９条の文脈で２．４．２条は適用されないと推測される(150-170)、③さらに、過去のパネル・上級委員会報告からも、調査とその他の手続では目的や性質が異なり、調査の文脈で適用される規定がその他の文脈でも当然に(ipso facto)適用されるわけではないことが確認できる(7.171-188)、④ＥＣは、「調査の段階における」という文言についてその他の解釈の方法を提示しているが、いずれも説得的でない(7.189-197)、⑤ＥＣは、アンチダンピング協定２．４．２条を調査以外の手続に適用しないことはアンチダンピング協定９．３条の趣旨及び目的に反すると主張しているが、アンチダンピング調査の趣旨及び目的と調査以外の手続の趣旨及び目的とは異なることなどから、２．４．２条を調査以外の手続に適用しないことが９．３条の趣旨及び目的に反するとはいえない。また、アンチダンピング協定２．４．２条を９．３条の文脈で適用しなければ、アンチダンピング税額を将来に向けて確定する場合と遡及的に確定する場合とで不公平が生じるとのＥＣの主張も説得的でない(7.198-213)、⑥ＥＣは、大多数のＷＴＯ加盟国がアンチダンピング協定２．４．２条を調査以外の文脈で適用しているという事実から、条約法条約３１．３条(b)の「後に生じた慣行(subsequent practice)」の存在が示唆されると主張しているが、大多数のＷＴＯ加盟国の国内法が一定のアプローチを採用しているからといって、直ちに２．４．２条の解釈についてのＷＴＯ加盟国の合意を確立しているということはできない(7.214-218)、⑦アンチダンピング協定の交渉過程からも、上記パネルの解釈は支持される(7.219)。

アンチダンピング協定２．４条に基づくＥＣの主張(Article 2.4 of the AD Agreement)

パネルは、次のように述べて、米国の行政見直しがアンチダンピング協定２．４条に違反しているとのＥＣの主張を退けた。①アンチダンピング協定２．４条の「公正な比較(fair comparison)」を行う義務とは、同条の第２文以降に具体的に規定されている義務に限定されるわけではない。また、「公正な比較」義務は、価格の比較可能性を確保するためのみに適用されるのではなく、ダンピング・マージンの計算全般に適用されうる(7.251-258)、②次に、「公正な比較」の実体的な内容について、「公正」の意味を明らかにする際には、ダンピングの定義やアンチダンピング協定の規定、特に２．４．２条を踏まえて検討しなければならない。アンチダンピング協定２．４．２条は非対称の比較（加重平均と個々の輸出取引との比較）を禁止していないし、ゼロイングについてもすべての状況におけるゼロイングを禁止しているわけではない。非対称の比較やゼロイング�が常に２．４条の不公正な比較にあたると解釈することは、２．４．２条第２文との間に齟齬を生じる。過去の上級委報告も、上記の解釈（非対称な比較やゼロイングが常に不公正なわけではない）と矛盾しない(7.259-275)、③ＥＣは、ゼロイングは価格の比較可能性に影響を及ぼさない差異に対する不適切な考慮・調整であり、したがってアンチダンピング協定２．４条に違反するとも主張している。しかし、アンチダンピング協定２．４．２条はすべての状況においてゼロイングを禁止しているわけではないことから、ゼロイングを２．４条で認められない考慮・調整とすることはできない(7.276-280)。

なお、パネリストの一人が次のような見解を付け加えている。①上記のパネル見解はアンチダンピング協定２．１条によっても支持される、②アンチダンピング協定２．１条に照らして２．４．２条を解釈しても、調査の段階以外でゼロイングが禁止されていると解すことはできない(7.285)。

ＥＣは、米国の行政見直しがアンチダンピング協定９．３条、１１．１条、１１．２条、１条、１８．４条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１条、６．２条、ＷＴＯ設立協定１６．４条にも違反していると主張していた。パネルは、ＥＣのこれらの主張は、米国の行政見直しがアンチダンピング協定２．４条and/or２．４．２条に違反していることを前提としており、パネルはすでに米国の行政見直しがアンチダンピング協定２．４条及び２．４．２条に違反しないと判断したことから、その他の規定に基づくＥＣの主張を退けた(7.286-288)。

*分析者注：公定訳は、「調査の段階において、ダンピングの価格差の存在」。

５．その他のＥＣの主張(Claims of the European Communities in Respect of the Standard Zeroing Procedures, the Tariff Act and the USDOC’s Regulations in Relation to Periodic Administrative Reviews; Claims of the European Communities in Respect of the Standard Zeroing Procedures, the Tariff Act and the USDOC’s Regulations in Relation to New Shipper Reviews, Changed Circumstances Reviews and Sunset Reviews)

　ＥＣは、行政見直しにおける標準ゼロイング手続、関税法、商務省規則のほか、新規供給者見直し、事情変更見直し、サンセット・レビューにおける標準ゼロイング手続、関税法、商務省規則についても、アンチダンピング協定違反の主張を行っていた。

　パネルは、ＥＣのこれらの主張はすべてアンチダンピング協定２．４条and/or２．４．２条違反を前提としているが、パネルはすでに上記措置が２．４条及び２．４．２条に違反しないと認定していることから、ＥＣのこれら主張も認められないと述べた(7.289-294)。

パネルの結論及び勧告

パネルは、以上を踏まえ、次のように結論する。

(a) 米国は、１５のオリジナル調査において、輸出価格が正常の価額を上回った場合の（マイナスの）ダンピング・マージンを考慮せずに対象産品全体のダンピング・マージンを算出しており（いわゆるゼロイング）、これによりアンチダンピング協定２．４．２条に違反した。

(b) 米国関税法７７１条（３５）（Ａ）及び（Ｂ）、７３１条、７７７条Ａ（ｄ）そのものは、アンチダンピング協定２．４条、２．４．２条、５．８条、９．３条、１条及び１８．４条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１条及び６．２条、ＷＴＯ設立協定１６．４条に違反していない。

(d) 米国が１６件の行政見直しにおいてゼロイングを行ったことは、アンチダンピング協定２．４．２条に違反していない。

(e) 米国が１６件の行政見直しにおいてゼロイングを行ったことは、アンチダンピング協定２．４条に違反していない。

(f) 米国の１６件の行政見直しは、アンチダンピング協定９．３条、１１．１条及び１１．２条、１条及び１８．４条に違反していない。

(g) 米国の、行政見直しにおける標準ゼロイング手続、関税法、商務省規則のほか、新規供給者見直し、事情変更見直し、サンセット・レビューにおける標準ゼロイング手続、関税法、商務省規則アンチダンピング協定、１９９４年のＧＡＴＴ、ＷＴＯ設立協定に違反していない。

パネルは、米国のアンチダンピング協定違反により、ＥＣのアンチダンピング協定上の利益が無効化または侵害されたと結論する。

パネルは、ＤＳＢ（紛争解決機関）が米国に対し上記の措置をアンチダンピング協定上の義務に適合させるよう求めることを勧告する。

パネリストの反対意見

本件パネル報告には、匿名のパネリスト１名の反対意見が添付された。

このパネリストによれば、本パネルによるアンチダンピング協定２．４．２条の「調査の段階における」という文言の解釈は、以下の４つの問題をはらんでいる。①「調査の段階における」との文言は、「調査対象期間(period of investigation)における」と解したほうが、アンチダンピング協定の他の規定と整合的に理解することができる(9.16-22)、②アンチダンピング協定は「調査」という文言を定義しておらず、文脈によって「調査」をオリジナル調査に限定して解すべきでない箇所もある。特にアンチダンピング協定２．４．２条の「調査」はオリジナル調査に限定して解すべきでない(9.23-31)、③アンチダンピング協定２．４条は、「公正な比較」についての「ライトモチーフ」を定めた規定であり、過去の上級委報告からも示唆されるように、ゼロイングは同条に違反している(9.32-53)、④アンチダンピング協定２．４条、２．４．２条、９．３条はそれぞれ関連付けて解釈しなければならず、９条の文脈（すなわちアンチダンピング税確定の文脈）では２．４．２条が適用されないとのパネル解釈は適切でない(9.54-57)。

以上に基づき、このパネリストは、次のような見解を示した(9.62)。①ゼロイングはアンチダンピング協定２．４条及び２．４．２条に違反する、②見直しにおけるアンチダンピングを規定した米国アンチダンピング規則３５１．４１４条(c)(2)はアンチダンピング協定２．４条及び２．４．２条に違反する、③米国のゼロイングを用いる計算方式は、オリジナル調査、見直しのいずれの場合においても、アンチダンピング協定２．４条及び２．４．２条に違反している。