WT/DS294/AB/R

アンチダンピング協定（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994）、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）

経緯

２００３年　６月１２日　協議要請（１回目）

２００３年　９月　８日　協議要請（２回目）

２００４年　２月　５日　パネル設置要請

２００４年　２月１６日　パネル設置要請の修正

２００４年　３月１９日　パネル設置

２００５年１０月３１日　パネル報告

２００６年　４月１８日　上級委員会報告

２００６年　５月　９日　パネル・上級委員会報告採択

※パネル報告については、パネル報告分析を参考にしてください。

事実関係

※事実関係については、パネル報告分析を参考にしてください。

上級委員会報告の分析（()内の数字は段落番号）

１．適用事例に関するＥＣの上訴(“As Applied” Claims Brought on Appeal by the European Communities)

アンチダンピング協定９．３条および１９９４年のＧＡＴＴ６．２条(Article 9.3 of the Anti-Dumping Agreement and Article VI:2 of the GATT 1994)

　上級委員会は、次のように述べて、米国の行政見直しにおけるゼロイング適用がアンチダンピング協定９．３条および１９９４年のＧＡＴＴ６．２条に違反したと結論し、この点に関するパネル認定を破棄した。①アンチダンピング協定９．３条の「ダンピングの価格差(margin of dumping)」とは、９．３条の文脈の一部を構成する２条に基づき決定されるダンピング・マージンを意味する。アンチダンピング協定２条に基づき決定されるダンピング・マージンについて、過去の上級委員会は、ダンピングとは「産品全体(a product as a whole)」について認定されなければならず、ダンピング・マージン算定にあたっては輸出価格と正常の価額の比較の「すべて(all)」を考慮に入れなければならないと述べている。アンチダンピング協定９．３条は２条に言及しており、アンチダンピング税確定（９条）の文脈においても、「産品全体」のダンピング・マージンについて、「すべて」の取引を考慮に入れて算出しなくてはならない(124-127)、②米国は、９条の「ダンピングの価格差」とは特定の取引における(on a transaction-specific basis)ダンピング・マージンであると主張している。しかし、アンチダンピング協定６．１０条や過去の上級委員会から、「ダンピングの価格差」とは輸出者や外国の生産者に対して決定されるダンピング・マージン(margins of dumping for exporters or foreign producers)であり、各輸出者や外国生産者の行う取引に課せられるアンチダンピング税の上限を設定するものである(the margin of dumping established for an exporter or foreign producer operates as a ceiling for the total amount of anti-dumping duties that can be levied on the entries of the subject product (from that exporter) covered by the duty assessment proceeding)(128-131)、③上述したように、アンチダンピング税を確定する際には、すべての輸入取引を産品全体のダンピング・マージンと比較しなければならない(it is necessary to compare the anti-dumping duties collected on all entries of the subject product from a given exporter or foreign producer with that exporter’s or foreign producer’s margin of dumping for the product as a whole)。しかし米国の行政見直しは、ゼロイングを行うことによって一部の取引を考慮に入れていないことから、アンチダンピング協定９．３条および１９９４年のＧＡＴＴ６．２条に違反している(132-133)、④なお、アンチダンピング協定１７．６条(ii)を踏まえて９．３条および１９９４年のＧＡＴＴ６．２条を解釈しても、米国の方式は認められないことを付け加える(134)。

アンチダンピング協定２．４条

　上級委員会は、アンチダンピング協定２．４条第１文「公正な比較」に関するパネルの認定およびＥＣの上訴について、次のように述べた(146-147)。①すでに行政見直しにおける米国のアンチダンピング協定９．３条および１９９４年のＧＡＴＴ６．２条違反を認定したことから、アンチダンピング協定２．４条「公正な比較」に関するＥＣの主張を検討する必要はない、②パネルは、アンチダンピング協定２．４．２条および９．３条についての解釈に基づき２．４条第１文についてのリーズニングを導いているが、上級委員会は２．４．２条および９．３条についてのパネルの解釈を退けたことから、２．４条第１文についてのパネル認定の無効(moot, and of no legal effect)を宣言する。

　上級委員会は、次のように述べて、アンチダンピング協定２．４条第３文「妥当な考慮(due allowance)」に関するＥＣの上訴を退け、この点についてのパネル認定を支持した。①２．４条第３文は、価格の比較に影響を及ぼしうる差異について妥当な考慮を払うよう規定しており、逆に言えば価格の比較に影響を及ぼさない差異について考慮・調整(allowances)を行うことは認められない。とはいえ、この規定はすべての調整(adjustments)をカバーしているわけではなく、この規定がカバーしているのは取引の特徴(features or characteristics)の差異についての調整である（つまり、その他の調整については禁止も要求もしていない）(156)、②ＥＣは、ゼロイングが２．４条第３文で認められない考慮・調整であると主張しているが、ゼロイングは価格の差異についての調整であり、２．４条第３文でカバーされる調整ではなく、ゼロイングを２．４条第３文違反とすることはできない(158-159)。

アンチダンピング協定２．４．２条(Article 2.4.2 of the Anti-Dumping Agreement)

　上級委員会は、米国の行政見直しがアンチダンピング協定２．４．２条に違反しないとしたパネル認定に対するＥＣの上訴について、次のように述べた。①ＥＣの上訴は、上級委員会が米国行政見直しの９．３条（および１９９４年のＧＡＴＴ６．２条）あるいは２．４条の違反を認定しないことを条件としており、この条件が満たされていないため上級委員会はＥＣの上記主張を検討しない(161-162)、②ただ、アンチダンピング協定２．４．２条が９．３条に基づく行政見直しに適用されるか否かは重要な論点であることに留意する。上級委員会は、適用可能性について見解を示さないものの、米国行政見直しが２．４．２条に違反しないとしたパネル認定を支持したわけではないことを付け加える(163-164)。

アンチダンピング協定１１．１条および１１．２条(Articles 11.1 and 11.2 of the Anti-Dumping Agreement)

　上級委員会は、アンチダンピング協定１１．１条および１１．２条に関するＥＣの上訴について、ＥＣはなぜ両条項がアンチダンピング税確定の局面に適用されるのかについて立証していないとして、ＥＣの上訴を退け、米国行政見直しが１１．１条および１１．２条に違反しないとしたパネル認定を支持した(168-169)。

アンチダンピング協定１条および１８．４条とＷＴＯ設立協定１６．４条(Articles 1 and 18.4 of the Anti-Dumping Agreement and Article XVI:4 of the WTO Agreement)

　上級委員会は、米国行政見直しにおけるゼロイング適用がアンチダンピング協定９．３条および１９９４年のＧＡＴＴ６．２条に違反すると結論したことから、同措置がアンチダンピング協定１条および１８．４条とＷＴＯ設立協定１６．４条に違反しているか否かを認定する必要はないと述べた(172)。

２．ゼロイングそのものの整合性(Consistency of Zeroing “As Such”)

ゼロイング方式「そのもの」－米国の上訴(The Zeroing Methodology “As Such” – Other Appeal by the United States)

　上級委員会は、次のように述べて、パネルと異なる理由でゼロイング方式そのものが紛争処理手続の対象となりうることを認めた。①ＤＳＵ３．３条に規定される紛争処理の対象となりうる「措置(measures)」の意味について、過去の上級委員会報告やアンチダンピング協定１７．３条、１８．４条を踏まえると、措置が特定の形態(type, form)（たとえば書面）をとっている必要はなく、問題となっている措置の内容や実体(content and substance)を踏まえて紛争処理の対象となるかを判断すればよい(187-193)、②しかし、問題となっている措置が書面の形になっていない場合には、一般的かつ将来的に適用されることが想定されている「規則または規範」と安易に認定してはならない(a panel must not lightly assume the existence of a “rule or norm” constituting a measure of general and prospective application, especially when it is not expressed in the form of a written document)。書面になっていない場合には、申立国は、措置が被申立国に帰責可能であること、措置の正確な内容、措置が実際に一般的かつ将来的に適用されることについて、十分な証拠を提示しなければならず、パネルも慎重に判断をする必要がある(195-198)、③以上を踏まえて本件パネル認定を検討すると、ゼロイング方式が書面の形になっていなかったにもかかわらず、紛争処理の対象となる措置が存在しているかについて適切な検討を行っているとはいえない。しかしながら、パネルに提示された証拠（複数のゼロイング適用事例、標準手続、専門家の見解、アンチダンピング・マニュアル）はゼロイング方式という紛争処理の対象となりうる措置があることを十分に証明しているといえる(199-205)。

　上級委員会は次に、パネルはすべての証拠を考慮に入れ問題を客観的に評価していることから、パネルがＤＳＵ１１条に違反したとの米国の主張は認められないと述べた(212-214)。

　上級委員会はまた、パネルの立証責任の配分についても妥当であったと認め、この点についての米国の上訴を退けた(217-221)。

　以上より、上級委員会は、オリジナル調査（加重平均対加重平均の比較）におけるゼロイング方式がアンチダンピング協定２．４．２条に違反していると認めた(222)。

アンチダンピング・マニュアル－ＥＣの上訴(The Anti-Dumping Manual – Appeal by the European Communities)

　上級委員会は、訴訟経済の観点からパネルがアンチダンピング・マニュアルそのものの協定適合性を判断しなかったことは不適切とは言えないとして、この点に関するＥＣの上訴を退けた(223-225)。

ゼロイング方式に関するＥＣのその他の主張(Other Claims by the European Communities Regarding the Zeroing Methodology)

　ＥＣは、米国行政見直しにおけるゼロイング方式そのものがアンチダンピング協定に違反しないとのパネル認定に対して上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べた。①パネルの認定は行政見直しにおけるゼロイングがアンチダンピング協定２．４条and/or２．４．２条に違反しないとの認定を前提としているが、上級委員会はアンチダンピング協定９．３条に関するパネル認定を破棄し、またアンチダンピング協定２．４条に関するパネル認定の無効を宣言したことから、行政見直しにおけるゼロイング方式そのものがアンチダンピング協定に違反しないとのパネル認定も無効であることを宣言する(227)、②しかし、行政見直しにおけるゼロイング方式そのものがアンチダンピング協定に違反しているかを判断するための十分な事実認定が行われていないことから、上級委員会はこの点についての最終的な判断をすることができない(unable to complete the analysis)(228)。

ＥＣの予備的上訴(Conditional Appeal by the European Communities)

　上級委員会は、標準ゼロイング手続はそれ自体が紛争処理の対象となる措置とは言えず、したがって標準ゼロイング手続がアンチダンピング協定、１９９４年のＧＡＴＴ、ＷＴＯ設立協定に違反しないとしたパネル認定の無効を宣言した(231-232)。

　上級委員会は、ゼロイングの「慣行」「そのもの」(“practice” of zeroing “as such”)に関す�るＥＣの予備的上訴については検討しなかった(233-234)。

３．その他の主張(Other Claims)

米国商務省規則３５１．４１４条(c)(2)(Section 351.414(c)(2))

　上級委員会は、米国商務省規則３５１．４１４条(c)(2)そのものがアンチダンピング協定、１９９４年のＧＡＴＴ、ＷＴＯ設立協定に違反しないとのパネル認定について、次のように述べた。①米国商務省３５１．４１４条(c)(2)はゼロイングについて規定していない(241)、②同規定がアンチダンピング協定などに違反していないとのパネル認定は、アンチダンピング協定２．４．２条が行政見直しに適用されないとのパネル認定を前提としている。上級委員会は、行政見直しが２．４．２条に違反しているとのＥＣの主張を検討しなかったことから(162)、上記商務省規則規定がアンチダンピング協定などに違反しないとしたパネル認定も無効であると宣言する(242)、③上記商務省規則規定がアンチダンピング協定などに違反しているかについて判断をするための法的主張や事実認定が行われておらず、したがって上級委員会はこの点についての最終的な判断を行わない(243)。

訴訟経済(Judicial Economy)

　上級委員会は、ＥＣのアンチダンピング協定２．４条および９．３条に基づく主張を追加的に検討・認定することが紛争の「明確な解決(positive solution)」に必要であるとはいえないことから、訴訟経済の観点からパネルがこの点について検討・認定をしなかったことは妥当であったと述べた(250)。

ＤＳＵ１１条(Article 11 of the DSU)

　上級委員会は、パネルがＤＳＵ１１条に違反したとのＥＣの主張を退けた(254, 258, 260-262)。

上級委員会の結論

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) 行政見直しに関して

　(i) 米国がアンチダンピング協定９．３条および１９９４年のＧＡＴＴ６．２条に違反していないとのパネル認定を破棄し、米国は両条項に違反したと認定する。

　(ii) 米国がアンチダンピング協定２．４条第１文に違反したか否かを判断する必要はない。

　(iii) ゼロイングはアンチダンピング協定２．４第３文および４文で認められない考慮・調整ではないとのパネル認定を支持する。

　(iv) アンチダンピング協定２．４．２条に基づくＥＣの予備的主張については判断しない。

　(v) 米国がアンチダンピング協定１１．１条および１１．２条に違反していないとのパネル認定を支持する。

　(vi) 行政見直しにおけるゼロイング方式の適用がアンチダンピング協定１条および１８条に違反しているか否かを認定する必要はないと認定する。

　(vii) 米国が１９９４年のＧＡＴＴ６．１条に違反していないとのパネル認定と、米国がアンチダンピング協定２．４条第１文に違反していないとのパネル認定の無効を宣言する。

(b) パネルと異なる理由で、オリジナル調査（加重平均対加重平均の比較）におけるゼロイング方式が紛争処理の対象となりうると認める。また、ゼロイング方式そのものがアンチダンピング協定２．４．２条に違反するとのパネル認定を支持する。

　(i) 行政見直しにおけるゼロイング方式そのものはアンチダンピング協定１条、２．４条、２．４．２条、９．３条、１１．１条、１１．２条、１８．４条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１条および６．２条、ＷＴＯ設立協定１６．４条（以下、「上記規定Ａ」とする）に違反しないとしたパネル認定の無効を宣言する。

　(ii) 行政見直しにおけるゼロイング方式そのものが上記規定Ａに違反しているか否かについて結論を示すことができないと認定する。

(d) 標準ゼロイング手続そのものは紛争処理の対象となりうる措置ではないと認定し、したがって、標準ゼロイング手続きそのものが上記規定Ａに違反していないとしたパネル認定の無効を宣言する。

(e) 訴訟経済の観点からパネルがアンチダンピング・マニュアルのアンチダンピング協定、１９９４年のＧＡＴＴ、ＷＴＯ設立協定との適合性について判断しなかったことは妥当であると認定する。

(f) ゼロイング「慣行」に関するＥＣの予備的主張については検討しない。

(g) 商務省規則３５１．４１４条(c)(2)に関して

　(i) 商務省規則３５１．４１４条(c)(2)がアンチダンピング協定１条、２．４条、２．４．２条、９．３条、９．５条、１１．１条、１１．２条、１１．３条、１８．４条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１条および６．２条、ＷＴＯ設立協定１６．４条（以下、「上記規定Ｂ」とする）に違反しないとしたパネル認定の無効を宣言する。

　(ii) 商務省規則３５１．４１４条(c)(2)が上記規定Ｂに違反しているか否かについて結論を示すことができないと認定する。

(h) 訴訟経済の観点からパネルが行政見直し（モデル・ゼロイング）のアンチダンピング協定９．３条との適合性について判断しなかったことは妥当であると認定する。

(i) 訴訟経済の観点からパネルがオリジナル調査におけるゼロイング適用のアンチダンピング協定２．４条との適合性について判断しなかったことは妥当であると認定する。

(j) パネルがＤＳＵ１１条に違反したとのＥＣの主張を認めない。

　上級委員会は、ＤＳＢ（紛争解決機関）が米国に対し、アンチダンピング協定および１９９４年のＧＡＴＴに違反すると認定された措置について、協定上の義務に適合させるよう求めることを勧告する。