WT/DS296/R

ＳＣＭ協定（補助金及び相殺措置に関する協定；Agreement on Subsidies and Countervailing Measures）、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）

経緯

２００３年　６月３０日　協議要請（１回目）

２００３年　８月１８日　協議要請（２回目）

２００３年１１月１９日　パネル設置要請

２００４年　１月２３日　パネル設置

２００４年１２月２１日　パネル報告

２００５年　６月２７日　上級委員会報告

２００５年　７月２０日　パネル・上級委員会報告採択

※上級委員会報告については、上級委員会報告分析を参考にしてください。

事実関係（()内の数字�は段落番号）

１．米国の相殺関税調査

２００２年１１月８日、米国は韓国からのＤＲＡＭ輸入に対し、相殺関税調査を開始した。ＩＴＣは、損害につき、２００２年１２月２７日に仮決定を、２００３年８月１１日に最終決定を出した。また商務省は、補助金の存在につき、２００３年４月７日に仮決定を、２００３年６月２３日に最終決定（２００３年７月２８日に修正）を出した。２００３年８月１１日、商務省は最終決定に基づきサムスン以外の韓国製ＤＲＡＭに対して４４．２９％の現金の預託を求める決定を行った。

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．手続的事項

審査基準(Standard of review)

　パネルは、ＤＳＵ１１条及びUS – Lamb上級委員会報告を引用しつつ、相殺関税調査に関する審査基準について、これまでの慣行を確認した(7.1-3)。

立証責任(Burden of proof)

　パネルは、US – Wool Shirts and Blouses上級委員会報告を引用しつつ、立証責任に関するこれまでの慣行を確認した(7.4-5)。

２．商務省の補助金に関する決定(DOC’s Subsidy Determinations)

　本件で問題となった補助金は、ハイニックスに対する金融支援である。韓国は、公的機関（債権者グループＡと分類）による融資については補助金であることを争っていなかったが、政府が唯一又は最大の出資者である政府系金融機関（債権者グループＢと分類）や民間金融機関（債権者グループＣと分類）による融資は補助金に相当せず、したがって米国の相殺関税に関する決定はＳＣＭ協定に違反していると主張していた(7.6-9)。

　なお、本件で問題となったのは、ＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)の「政府が民間団体に対し、通常政府に属する任務であって［ＳＣＭ協定１．１条(a)(1)の］(i)から(iii)までに規定するものの一若しくは二以上を遂行すること若しくは政府が通常とる措置と実質上異ならないものをとることを委託し若しくは指示すること」に相当する補助金（資金面での貢献）である。

委託若しくは指示(Entrustment or Direction)

　パネルは、委託若しくは指示の意味について、次のように述べた。①US – Export Restraintsパネルが述べているように、用語の通常の意味から、「委託」には委任(delegation)という意味合いが、「指示」には命令(command)という意味合いが含まれなければならない(7.30-31)、②US – Export Restraintsパネルはまた、(i)委任や命令は明示的かつ肯定的(affirmative)でなければならない、(ii)特定の当事者に向けられていなければならない、(iii)特定の任務を目的としていなければならない(the object of which action is a particular task or duty)と述べているが、委任や命令が明示的でなければならないとか、対象となる当事者や任務を特定しなければならないといった義務は「委託」や「指示」の通常の意味には含まれていない(7.32-35)、③文脈や趣旨及び目的に照らしても②の解釈は変わらない(7.36-42)。

パネルは、次のように述べて、韓国政府の委託若しくは指示があったとの商務省の認定はＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)に違反していると認めた。①再建支援策との関連について、ハイニックスの再建を支援するという韓国政府の政策があったことは確かであるが、米国も認めているようにそれだけでは不十分で、民間金融機関への委任や命令がなけ�ればならない(7.51)、②政府のハイニックス債権者への影響力(control)について、政府や公的機関の融資が同時に行われたからといって、それ自体で政府系金融機関や民間金融機関の背後に政府があることを示唆している(signaling)とは言えないし、商務省も政府や公的機関融資の存在自体で委託若しくは指示を認定したわけではない(7.56)。また、政府が出資していること自体で委託若しくは指示の証拠となるわけではない(7.62)。なおこれに関連して、商務省は債権者グループＢの一部が支援に参加していなかった点を見落としている(7.63)。さらに、商務省はいくつかの関連法令を根拠に委託若しくは指示の存在を認定しているが、いずれの法令も委託若しくは指示の証拠となりうるものではない(7.75-91)。政府が民間金融機関に宛てた書簡からも、支援についての委託若しくは指示があったとは認められない(7.100-104)、③政府の強制(coercion)について、ＫＦＢ（韓国第一銀行）については新聞記事から支援参加を迫る政府の強迫的な行動あったと推測されるが、韓美銀行、ハナ銀行についてはそのような事実はなく、全体としてハイニックスの債権者に対する強制があったとは言えない(7.117, 122-124, 127-130)。信用格付け機関に対する強制は債権者に委託若しくは指示があったか否かの証拠とはならない(7.135)。米国は、韓国政府がハイニックスの債権者に対して政府職員との会合を強制したとも主張しているが、このような事実は商務省の資料の中には言及されておらず、米国の事�後的な正当化であり(ex post rationalization)パネルの審査の対象として認められない(7.141)、④商務省はハイニックスの債権者すべてによる支援を「単一のプログラム」として扱ったうえで委託若しくは指示があったかを認定しているが、商務省が検討した証拠からはハイニックスの債権者による融資を「単一のプログラム」とみなすことはできない (7.146-155)、⑤国民銀行の目論見書からは、融資の背景に政府の政策上の要請があることは読み取れるが、それのみで委託若しくは指示があったと認定することは出来ない(7.163-168)、⑥韓国政府が債権者グループＢに影響力を及ぼしていた (influence)との米国の専門家の見解について、影響力のみで委託若しくは指示があったと認定することは出来ない(7.172-174)。

利益(Benefit)

　パネルは、商務省の利益に関する審査・認定は、債権者グループＢ及び債権者グループＣが政府の委託若しくは指示を受けている（従ってこれらのグループは市場原理に基づいて行動しておらず利益があったか否かを判定するためのベンチマークとなりえない）との前提に基づいて行われているが、パネルはすでに委託若しくは指示がなかったと認定していることから、商務省の利益の計算に関する問題（ＳＣＭ協定１．１条及び１４条）については検討する必要がないと述べた(7.179-180, 190-191)。

特定性(Specificity)

　パネルは、商務省の特定性の認定について、次のように述べた。①債権者グループＢ及び債権者グループＣについては、ハイニックスという特定の企業を救済するという政策について委託若しくは指示があったとの前提に基づいて特定性の判断が行われているが、パネルはすでに委託若しくは指示がなかったと認定している以上グループＢとグループＣに関する特定性の認定は当然にＳＣＭ協定２条に違反している(7.206, 208)、②他方で債権者グループＡについては、ハイニックスという特定の企業に向けた政府の行為（資金面での貢献）であり、グループＡに関する特定性の認定はＳＣＭ協定２条に違反していない(7.206, 208)。

結論(Conclusion)

　以上より、パネルは、商務省の相殺措置決定がＳＣＭ協定１条及び２条に違反していると結論する。

３．ＩＴＣの損害に関する調査(ITC Injury Investigation)

ＩＴＣは補助金の交付を受けた輸入の量を適切に評価したか(Did the ITC properly assess the volume of subject imports?)

　パネルは、次のように述べて、ＩＴＣの輸入量の評価が妥当でないとの韓国の主張を退けた。①ＳＣＭ協定１５．２条に基づき「輸入が…著しく増加したかしなかったかを考慮する(consider whether there has been a significant increase in subsidized imports)」という要件を満たすために、以下の３つの方法をとることができる。すなわち(i)補助金の交付を受けた輸入の絶対量が著しく増加している、(ii)補助金の交付を受けた輸入量が国内生産と比較して相対的に著しく増加している、(iii) 補助金の交付を受けた輸入量が国内消費と比較して相対的に著しく増加している(7.233)、②ＩＴＣは①で述べた方法のうち(ii)（国内生産と比較した相対的増加）及び(iii)（国内消費と比較した相対的増加）を用い輸入の増加を認定しているが、韓国はＩＴＣの評価の妥当性を覆す十分な証拠を示していない(7.234, 237-249)。

ＩＴＣは補助金の交付を受けた輸入の価格に与える影響を適切に評価したか(Did the ITC properly assess the price effects of subject imports?)

　パネルは、次のように述べて、ＩＴ�Ｃの価格に与える影響についての評価が妥当でないとの韓国の主張を退けた。①ＳＣＭ協定１５．２条によれば、調査当局は、輸入の価格に与える影響を評価する際には、輸入価格が国内価格を下回っているか(price underselling)、輸入価格が国内価格を押し下げているか(price depression)、あるいは輸入価格が国内価格の上昇を妨げているか(price suppression)を考慮しなければならないが、本件においてＩＴＣは輸入価格が国内価格を下回っているか、また輸入価格が国内価格を押し下げているかについて検討している(7.265-266)、②韓国の主張は、ＩＴＣが補助金の交付を受けていない輸入が価格に与える影響を考慮していないという点を主として問題としているが、ＳＣＭ協定１５．２条は補助金の交付を受けていない輸入が価格に与える影響を考慮することを義務付けていない(7.267-274)。

ＩＴＣは国内産業の状態に関係を有するすべての要因を適切に評価したか(Did the ITC properly consider all factors relevant to the overall condition of the domestic industry?)

　パネルは、次のように述べて、ＩＴＣは国内産業の状態に関係を有するすべての要因を適切に評価していないとの韓国の主張を退けた。①韓国は、ＩＴＣがＤＲＡＭ産業のビジネスサイクルを適切に考慮していないと主張しているが、損害の最終決定文書からはＩＴＣがビジネスサイクルを考慮したうえで損害の決定をしていることが伺える(7.288-294)、②韓国は、ＩＴＣが米国ＤＲＡＭ企業の用いている５つの景況指数を考慮していないと主張しているが、このうち４つの指数についてＩＴＣは適切に考慮したうえで損害認定を行っているし、残りの１つの指数については必ずしも損害の存在を肯定するものではないが、１つの要因の評価のみで損害認定が覆されることはない(7.295-301)。

ＩＴＣは補�助金の交付を受けた輸入と損害との間の因果関係を適切に証明したか(Did the ITC properly demonstrate the requisite casual link between subject imports and injury?)

　韓国は、ＩＴＣの因果関係認定はＳＣＭ協定１５．５条に違反していると主張していた。

　パネルは、韓国は輸入量と国内産業の損害との間の同時性の欠如(absence of coincidenc)を証明しておらず、また韓国の主張は補助金の交付を受けていない輸入も含めた評価に基づいているが、上述したようにＳＣＭ協定は補助金の交付を受けていない輸入を評価することを義務付けていないとして、韓国の主張を退けた(7.317-321)。

ＩＴＣは他の要因によって生じた損害の責めを補助金の交付を受けた輸入に帰してはならないとの義務を適切に遵守しているか(Did the ITC properly comply with its obligation not to attribute to subject imports injury caused by other factors?)

　パネルは、ＩＴＣの非帰責に関する韓国の主張について、次のように述べて、一部を除いてこれを退けた。①US – Hot-Rolled Steel上級委報告によれば、ＳＣＭ協定１５．５条の非帰責要件を審査するには、ＩＴＣが補助金の交付を受けた輸入によって生じた損害から、それ以外の各要因によって生じた影響を適切に区別したか否か(whether the ITC properly separated and distinguished the injurious effects of each of these other factors from the injury caused by alleged subsidized imports)を審査しなければならない(7.350-355)、②補助金の交付を受けていない輸入について、これらの輸入の２０％は補助金の交付を受けた輸入や国内産品と代替可能ではなく、これらの輸入が国内産業に与える影響は補助金の交付を受けた輸入に比して小さいと考えられるし、また残りの８０％についても、韓国が指摘しているように輸入の絶対量・相対量は多いものの、ＩＴＣはこれらの輸入は量が多いにもかかわらず国内産業に与える影響は補助金の交付を受けた輸入に比して小さい（価格の違いがあるため）と適切に認定している(7.356-360)、③生産能力の向上の影響についても、ＩＴＣは「供給面の検討(Supply Considerations)」の中で適切に区別・評価し、生産能力の向上のみで国内産業の損害全体を説明することはできないと結論している(7.361-363)、④需要の減少については、需要の減少が価格に与える影響を補助金の交付を受けた輸入の責めに帰していないことについてＩＴＣは十分に説明しておらず、この点についてはＳＣＭ協定１５．５条に違反している(7.364-368)、⑤一企業の技術上・生産上の問題が価格に与えた影響について、ＩＴＣはこれのみで産業全体の損害を説明することはできないと適切に評価している(7.369-371)。

ＩＴＣは国内産業、補助金の交付を受けた輸入、補助金の交付を受けていない輸入の範囲を適切に画定しているか(Did the ITC properly define domestic industry, subject imports and non-subject imports?)

　ＩＴＣは、製品の製造もしくは組み立て・ケーシングのいずれかが米国企業によって行われていれば(either fabbing or assembly/casing were undertaken by an entity in the US)これを国内産業の一部とみなしうるとしていた。韓国はこのような認定方法によって恣意的に補助金の交付を受けていない輸入の量を減らしたり国内生産量を増やしたりすることが可能であり、したがってＳＣＭ協定１５．２条及び１５．４条に違反していると主張した。

　パネルは、国内産業の画定や組み立て・ケーシングの扱いはＳＣＭ協定１６条の問題として扱うべきであるが、韓国はＳＣＭ協定１６条に言及しておらず、また国内産業の画定に関して違反を認定できない以上輸入の範囲に関するＳＣＭ協定１５．２条及び１５．４条に基づく韓国の主張も認められない、と述べた(7.385-386)。

結論

　以上よりパネルは、需要減少の影響に関してＩＴＣのＳＣＭ協定１５．５条違反を認めたが、それ以外の韓国の主張についてはこれを退けた。

　またパネルは、韓国のＳＣＭ協定１５．１条に基づく主張は、米国のＳＣＭ協定１５．２条、１５．４条及び１５．５条違反を前提としており、従ってパネルは１５．１条に関する主張については検討しないと述べた。

４．その他

現地調査 (Verification Meetings)

　韓国は、米国はＳＣＭ協定１２．６条（加盟国が現地調査に反対する権利を認める）に違反したと主張した。

　パネルは、韓国は現地調査を行うこと自体には反対しておらず、調査のあり方について異論を唱えたにとどまり、したがって本件において商務省が現地調査を行ったことはＳＣＭ協定１２．６条に違反していないと述べた(7.400-405)。

ＤＳＵ４．４条(Article 4.4 of the DSU)

　米国は、商務省の相殺措置命令に関する韓国の主張は２回目の協議要請では言及されておらず、ＤＳＵ４．４条の要件を満たしていないと主張していた。

　パネルは、韓国は１回目の協議要請では相殺措置命令に言及しており、かつ２回目の協議要請は１回目の協議要請の文書を引用していることから、韓国はＤＳＵ４．４条の要件を満たしていると認めた(7.414-415)。

　パネルは、韓国のその他の主張（商務省の立証責任に関するＳＣＭ協定１条及び２条違反、相殺関税の額に関するＳＣＭ協定１９．４条及び１９９４年のＧＡＴＴ６．３条違反、ＳＣＭ協定１０条及び３２．１条違反、公告に関するＳＣＭ協定２２．３条違反）については検討しなかった(7.408-409, 416-428)。

パネルの結論及び勧告

　以上によりパネルは、商務省及びＩＴＣの認定が、ＳＣＭ協定１条、２条、１５．５条に違反していると結論する。また、韓国の主張の一部（債権者グループＡの補助金に関するＳＣＭ協定２条違反、補助金の交付を受けた輸入量の評価に関するＳＣＭ協定１５．２条違反、補助金の交付を受けた輸入の価格に与える影響の評価に関するＳＣＭ協定１５．２条違反、損害認定に関するＳＣＭ協定１５．４条違反、因果関係認定に関するＳＣＭ協定１５．５条違反、国内産業画定に関するＳＣＭ協定１５．２条及び１５．４条違反、現地調査に関するＳＣＭ協定１２．６条違反）についてはこれを退ける。韓国のその他の主張（商務省の立証責任に関するＳＣＭ協定１条及び２条違反、利益の計算に関するＳＣＭ協定１．１条及び１４条違反、相殺関税の額に関するＳＣＭ協定１９．４条及び１９９４年のＧＡＴＴ６．３条違反、ＳＣＭ協定１０条及び３２．１条違反、損害及び因果関係の認定に関するＳＣＭ協定１５．１条違反、公告に関するＳＣＭ協定２２．３条違反）については検討しない。

　韓国は、パネルに対し、米国に相殺関税の撤廃を提案するよう求めていた。

パネルは、ＤＳＵ１９．１条によりそのような提案を行うことはできないと述べた上で、米国に対して本件措置をＳＣＭ協定に適合させるよう勧告した。