WT/DS296/AB/R

ＳＣＭ協定（補助金及び相殺措置に関する協定；Agreement on Subsidies and Countervailing Measures）、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）

経緯

２００３年　６月３０日　協議要請（１回目）

２００３年　８月１８日　協議要請（２回目）

２００３年１１月１９日　パネル設置要請

２００４年　１月２３日　パネル設置

２００４年１２月２１日　パネル報告

２００５年　６月２７日　上級委員会報告

２００５年　７月２０日　パネル・上級委員会報告採択

※パネル報告については、パネル報告分析を参考にしてください。

事実関係

※事実関係については、パネル報告分析を参考にしてください。

上級委員会報告の分析（()内の数字は段落番号）

１．協議(Consultations)

　米国は、パネルのＤＳＵ４．４条に関する認定に対して上訴していた。

　上級委員会はまず、韓国が問題としていたＤＳＵ４．４条に関する米国の上訴通知の十分性について、米国の上訴通知は関連する条文とパネル認定に言及しており、上級委員会検討手続規則２０(2)(d)を満たしていると認めた(95-97)。

　上級委員会は次に、韓国の協議要請がＤＳＵ４．４条の要件を満たしているかについて、韓国の２回目の協議要請(Addendum)（相殺関税賦課命令を対象とする）は明示的に１回目の協議要請（相殺関税調査における行政決定を対象）に言及しているし、相殺関税賦課命令は行政決定に完全に基づき行われており、相殺関税命令に対する法的申立は行政決定に対する法的申立と同一と考えられることから、韓国の１回目と２回目の協議要請は相殺関税賦課命令についてＤＳＵ４．４条の要件を満たしていると述べた(100)。

２．ＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)の解釈(Interpretation of Article 1.1(a)(1)(iv))

　米国は、パネルの「委託(entrust)」や「指示(direct)」の解釈はこれらの用語の通常の意味より狭く、誤りであるとして上訴していた。

　一方韓国は、ＫＦＢについては「委託」や「指示」があったと認められるとしたパネル認定に対し上訴していた（実際にはＫＦＢはある再建プログラムに参加しなかったため）。

　上級委員会は、ＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)の「委託」や「指示」の意味について、次のように述べた。①ＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)は、民間機関が政府の代理として１．１条(a)(1)(i)から(iii)に挙げられた機能を果たす場合を想定しており、したがって「委託」及び「指示」という用語は、ＳＣＭ協定上の資金面での貢献があるかを判断する際に、ある行為が一見私的なものであってもその行為を政府のものとみなすことができるような状況をさしている(…paragraph (iv) covers situations where a private body is being used as a proxy by the government to carry out one of the types of functions listed in paragraphs (i) through (iii). Seen in this light, the terms "entrusts" and "directs" in paragraph (iv) identify the instances where seemingly private conduct may be attributable to a government for purposes of determining whether there has been a financial contribution within the meaning of the SCM Agreement.)(106-108)、②パネルは「委託」を「委任(delegation)」に、「指示」を「命令(command)」に読み替えて解釈しているが、「委託」にはある任務や目的について何者かに責任を付与する行為(the action of giving responsibility to someone for a task or an object)という意味が、また「指示」には何者かに対して行使される権限(authority exercised over someone)という意味があり、この点「委任」や「命令」という解釈は狭きに失する(109-111)、③さらに、ＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)は政府が民間機関を通じて資金面での貢献を行うことにより１．１条(a)(1)の義務を迂回することを防止するための規定(anti-circumvention provision)であり、個々の事例の事実関係を踏まえつつ、政府と民間機関の行為との間に関連があるかを判断しなければならない(there must be a demonstrable link between the government and the conduct of the private body)(112-116)。

　上級委員会は、上記を踏まえ、パネルの「委託」や「指示」の解釈は狭きに失するとの米国の上訴を認めた(118)。

　上級委員会は、韓国の上訴について、パネルは韓国が指摘しているよりも幅広い証拠に基づきＫＦＢに対する「委託」や「指示」を認定しているし、また再建プログラムに参加しなかったという事実のみで「委託」や「指示」がなかったと結論することはできないなどとして、韓国の上訴を退けこの点についてのパネル認定を支持した(120-126)。

３．商務省が用いた証拠についてのパネル審査(The Panel’s Review of the USDOC’s Evidence)

米国は、「委託」や「指示」を認定する際の証拠は「証拠力があり説得的(probative and compelling)」でなければならないとのパネル認定について、ＳＣＭ協定は証拠が「説得的」であることを義務付けていないとして上訴していた。

上級委員会は、次のように述べて、米国の上訴を退けた。①両当事国が認めているように、ＳＣＭ協定やＤＳＵは、ＳＣＭ協定１２条に規定している以上に「委託」や「指示」の証拠について特定の基準を設けているわけではない(138)、②米国は、「説得的」という言葉には証拠が「反証不能(irrefutable)」で特定の結論に至ることを「余儀なくさせる(force)」という意味があると述べているが、パネルはそのような理解に立っておらず、パネルはＳＣＭ協定に規定されている以上の「証拠基準(evidentiary standard)」を課してはいない(139)。

　米国は、商務省が用いた証拠についてのパ�ネルの審査方法についても上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べて、米国の上訴を認めた。①調査当局が用いた方法と同じ方法で証拠を審査する(follow the agency’s approach to the examination of the evidence)とのパネルの決定は正しいが、実際にはパネルは調査当局と異なる方法で証拠を審査している(143)、②具体的には、まず、商務省が証拠全体(totality of the evidence)に依拠して結論を出したにもかかわらず、パネルは個々の証拠を個別に(individually)審査している。個々の証拠を個別に審査すること自体は必ずしも誤りではないものの、本件においてパネルは個々の証拠がそれのみで(viewed in isolation)「委託」もしくは「指示」を証明しているかを審査しており、これは商務省の用いた方法と同じではない。このような審査は当局の決定の新規の評価(de novo evaluation)に相当し、認められない(144-152)、③さらに、パネルは証拠全体を評価するとしつつも、実際には個々の証拠の評価をまとめたに過ぎず、証拠全体を評価した場合に商務省が合理的に導きうる推定についての検討(a consideration of the inferences that might reasonably have been drawn by the USDOC on the basis of the totality of the evidence)を行っていない。調査当局が状況証拠全体に依拠している際には、パネルは、証拠全体をふまえつつ、個々の証拠を独立に評価した際には正当化されないかもしれない推定が、個々の証拠の相互作用の結果として正当化されうるかもしれないということを考慮する義務を負う(when an investigating authority relies on the totality of circumstantial evidence, this imposes upon a panel the obligation to consider, in the context of the totality of the evidence, how the interaction of certain pieces of evidence may justify certain inferences that could not have been justified by a review of the individual pieces of evidence in isolation)。本件パネルはそのような評価を行っていない(153-158)。

　米国は、商務省の相殺関税調査の資料には含まれているが決定の中では引用されなかった証拠(evidence that, although contained in the record of the CVD investigation, had not been cited in the USDOC’s decision)をパネルが考慮に入れなかったことに対し、上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べて、米国の上訴を認めた。①両当事国が認めているように、調査資料に含まれていなかった証拠に依拠して主張を行うことは認められないが、本件において問題となっている証拠は少なくとも調査資料には含まれていた(161)、②パネルは「事後的な正当化(ex post rationalization)」は認められないとしているが、何を根拠にそのような認定を行っているか不明であるし、韓国が援用しているＳＣＭ協定２２．５条もすべての証拠を決定の中で引用することを義務付けるものではない(162-164)。

　米国は、商務省の相殺関税調査の資料に含まれていなかった証拠をパネルが考慮に入れたことはＤＳＵ１１条の義務に反すると上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べて、米国の上訴を認め、パネルはＤＳＵ１１条の義務に反していると結論した。①パネルは商務省の調査資料に含まれる証拠にのみ依拠できることは認めており、ここでの問題はむしろ調査資料に含まれる証拠の評価の妥当性である(174)、②US – Cotton Yarn上級委報告によれば、調査当局が調査時に合理的に知りえなかった事実を考慮に入れなかったからといってパネルは当局を責めることはできず(…a panel may not fault the agency for failing to take into account facts that it could not reasonably have known)、したがってパネルの審査は調査資料に含まれる証拠から認識しえたはずの事実に限定されなければならない(A panel must therefore limit its examination to the facts that the agency should have discerned from the evidence on record)(175)、③本件パネルの調査資料に含まれる証拠の評価は妥当ではなかった(176-179)。

　米国は、パネルの審査基準（事実認定に関するもの）の適用(application)はＤＳＵ１１条の義務に反していると主張していた。

　上級委員会は、次のように述べて、パネルはＤＳＵ１１条の義務に反していると認めた。①ＤＳＵ１１条及びＳＣＭ協定１２．２条、１９．１条、２２．５条から、調査当局の補助金に関する決定を審査するパネルが行うべき「客観的評価」は、当局が以下の点につき根拠に基づく適切な説明を行っているか否かの審査に基づいて行わなければならない。すなわち(i)調査資料の証拠が如何に当局の事実認定を支持しているか、(ii)その事実認定が如何に当局の補助金に関する全般的な決定を支持しているかの２点である(we are of the view that the "objective assessment" to be made by a panel reviewing an investigating authority's subsidy determination will be informed by an examination of whether the agency provided a reasoned and adequate explanation as to: (i) how the evidence on the record supported its factual findings; and (ii) how those factual findings supported the overall subsidy determination.)。さらに、そのような説明は公開された決定そのものから認識しうるべきである(Such explanation should be discernible from the published determination itself.)。事実認定及び最終的な補助金に関する決定についての調査当局の説明は、証拠から合理的に導き出しうる別の説明と、またなぜそのような説明を用いなかったのかの理由とを明らかにしなければならない(The explanation provided by the investigating authority—with respect to its factual findings as well as its ultimate subsidy determination—should also address alternative explanations that could reasonably be drawn from the evidence, as well as the reasons why the agency chose to discount such alternatives in coming to its conclusions.)(182-186)、②さらにパネルは、パネルであれば別の結論に達したはずだという理由のみで当局の決定を非難することはできないし(A panel may not reject an agency's conclusions simply because the panel would have arrived at a different outcome if it were making the determination itself)、調査当局の証拠収集の不備に関する主張がない限りは、調査当局の用いた証拠に限定して審査を行わなければならない(in the absence of an allegation that the agency failed to investigate sufficiently or to collect certain information, a panel must limit its examination to the evidence that was before the agency during the course of the investigation, and must take into account all such evidence submitted by the parties to the dispute.(footnote omitted))(187)、③以上のように、補助金認定を審査するパネルは本来調査当局が依拠した証拠や説明が当局の結論を支持しているか否かを審査すべき(a panel examining the evidentiary basis for a subsidy determination should, on the basis of the record evidence before the panel, inquire whether the evidence and explanation relied on by the investigating authority reasonably supports its conclusions)ところ、本件パネルは当局の用いた証拠に基づき新規の見直し(de novo review)を行っており、またパネルは調査資料に含まれていた証拠を法的根拠なく検討の対象から除外している(188-189)。

　上級委員会は、ＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)の解釈に関する上記認定と、商務省が用いた証拠についてのパネル審査に関する上記認定とを踏まえ、商務省の「委託」もしくは「指示」に関する認定がＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)に違反しているとのパネル認定を破棄した(192-193)。

　上級委員会は、別の理由で米国のＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)を認定しうるかについて、本件において米国のＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)整合性を判断するにはさまざまな事実問題に関する認定を行わなければならないが、上級委員会はそのような認定を行うべきではないとして、ＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)整合性について最終的な判断は行わないと述べた(we do not complete the analysis to arrive at our own conclusion on the consistency of the USDOC's subsidy determination with Article 1.1(a)(1)(iv) of the SCM Agreement)(194-197)。

４．利益と特定性(Benefit and Specificity)

　米国は、利益と特定性に関するパネル認定についても上訴していた。

　上級委員会は、利益と特定性に関するパネルの違反認定は、米国のＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)違反のみを根拠としており、ＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)に関するパネルの違反認定を退けた以上、利益と特定性に関するパネルの違反認定も破棄しなければならないと述べた(204-207)。

　上級委員会はまた、別の理由で利益と特定性に関して違反を認定しうるかについて、これらの点を審査するための十分な事実認定がなく、したがって利益と特定性についてのＳＣＭ協定整合性に関しては見解を示さないと述べた(208)。

上級委員会の結論

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) 韓国の協議要請がＤＳＵ４．４条の要件を満たしているとのパネル認定を支持する。

(b) 商務省の委託もしくは指示についての認定について、

(i) パネルのＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)の解釈に関し、

(A) 「委託」及び「指示」に関するパネルの解釈を修正する。

(B) ＫＦＢに関するパネル認定は支持する。

(ii) 商務省の委託もしくは指示の認定に対するパネルの審査に関し、

(A) パネルが証拠は「証拠力があり説得的」でなければならないとしたことは誤りでないと認める。

(B) パネルが証拠全体を評価しなかったことは誤りであると認める。

(D) パネルの調査資料に含まれる証拠の評価がＤＳＵ１１条に反していると認める。

(E) パネルの審査基準の適用はＤＳＵ１１条に反していると認める。

(iii) 以上より、商務省の委託もしくは指示に関する認定がＳＣＭ協定１．１条(a)(1)(iv)に違反しているとのパネル認定を破棄する。

(d) 商務省の特定性に関する認定がＳＣＭ協定２条に違反しているとのパネル認定を破棄する。

　以上より、上級委員会はＤＳＵ１９．１条に基づくいかなる勧告も行わない。