WT/DS301/R

ＳＣＭ協定（補助金及び相殺措置に関する協定；Agreement on Subsidies and Countervailing Measures）、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）、１９９４年のＧＡＴＴ（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定；General Agreement on Tariffs and Trade 1994）

経緯

２００３年　９月　３日　協議要請

２００４年　２月　５日　パネル設置要請

２００４年　３月１９日　パネル設置

２００５年　４月２２日　パネル報告

２００５年　６月２０日　パネル報告採択

事実関係

１．ＥＵの暫定的防衛制度（２００４年３月１１日改正ＥＣ理事会規則1177/2002）

　本件は、ＥＵの暫定的防衛制度(Temporary Defensive Mechanism to Shipbuilding)に関する規則（以下、ＴＤＭ規則）と関連するＥＵ加盟国の措置を対象とするものである。

　１９９８年６月、理事会は２０００年１２月３１日までに造船契約関連の船価助成(contract-related operating aid)を廃止することを決定した。しかしＴＤＭ規則は、韓国が造船問題に関する合意を実施していないことを理由に、一部の造船契約関連の船価助成を例外として認めることとした。その後ＥＣは、ドイツ、オランダ、デンマーク、フランス、スペインにより通報されたＴＤＭ規則実施のための国内制度を承認する決定を行った。

　なお、ＥＣは２００２年１０月２１日に韓国の造船補助金について韓国に協議要請を行い、２００５年４月１１日にパネル報告（韓国は禁止されている輸出補助金を交付しており、ＳＣＭ協定３．１条(a)及び３．２条に違反している�）が採択されている(DS273)。ＴＤＭ規則は、韓国の造船補助金についてＥＣがＷＴＯに紛争を付託した日からその紛争が解決されるまで運用されることとなっていた。

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．序(Introduction)

立証責任(Burden of proof)

　パネルは、US – Wool Shirts and Blouses上級委員会報告を引用しつつ、立証責任に関するこれまでの慣行を確認した(7.4-5)。

先決的事項(Preliminary issues)

　パネルは、韓国がＴＤＭ規則に基づく個々の支払(individual disbursement)の扱いを明らかにするよう求めていた問題について、韓国のパネル設置要請は個々の支払に言及しておらず、また将来の個々の支払はＤＳＢ勧告の実施に関する問題であるとして、個々の支払の扱いについて決定を行わない(neither necessary nor appropriate to clarify the status)と述べた(7.15-25)。

　パネルは、韓国が２００４年５月にＥＣに加盟した諸国のＴＤＭ規則実施措置についてもパネル審査の対象とすべきと主張している点について、将来の仮定的な措置については決定を行わない(an abstract ruling on hypothetical future measures is [not] necessary nor helpful)と述べた(7.26-31)。

　パネルは、韓国が本件紛争は韓国とＥＣ及びＥＣ加盟�国との紛争であると主張している点について、韓国は第１回書面の中でＥＣに対して勧告を行うことを求めており、またＥＣはＥＣ加盟国に勧告を実施させるすべての責任を負うと認めていることなどから、パネルの勧告はＥＣのみを対象とすれば十分であると述べた(7.32-33)。

２．１９９４年のＧＡＴＴ３．４条に基づく主張(Claim under Article III:4 of the GATT 1994)

　パネルは、次のように述べて、ＴＤＭ規則に規定される国家援助は、１９９４年のＧＡＴＴ３．８条(b)に規定される「国内生産者のみに対する補助金」にあたり、したがってＥＣは１９９４年のＧＡＴＴ３．�４条に違反していないと結論した。①ＴＤＭ規則に基づき補助金が交付されるのは国内の造船業者のみであり、したがって１９９４年のＧＡＴＴ３．８条(b)の措置とみなされるための条件を満たしている(7.67-69)、②これに対する韓国の反論（ＴＤＭ規則は差別的規制枠組みであって補助金そのものではない、ＴＤＭ規則に基づき交付される補助金は一般的なものではない、補助金の究極的な受益者は船主である）はいずれも認められない(7.70-74)。

３．１９９４年のＧＡＴＴ１条に基づく主張(Claim under Article I of the GATT 1994)

　パネルは、次のように述べて、ＴＤＭ規則及びこれに基づき承認されたＥＣ加盟国の実施措置は１９９４年のＧＡＴＴ１．１条に違反しないと結論した。①韓国は、１９９４年のＧＡＴＴ１．１条の「第三条の２及び４に掲げられるすべての事項(all matters referred to in paragraphs 2 and 4 of Article III)」という文言を根拠にＴＤＭ規則がＧＡＴＴ１．１条の対象となると主張しているが、この文言はＧＡＴＴ３．２条及び３．４条の実体的義務の対象に関する制限（すなわちＧＡＴＴ３．８条(b)）とあわせて解釈する必要があり、ＧＡＴＴ３．８条(b)によりＧＡＴＴ３．４条の対象とならない措置は、（ＧＡＴＴ１．１条の「第三条の２及び４に掲げられるすべての事項」という文言を以ってしても）ＧＡＴＴ１．１条の対象となりえないと解される(7.81-84)、②ＧＡＴＴの起草過程やＧＡＴＴパネルからも、①の解釈は支持される(7.85-90)。

４．ＳＣＭ協定３２．１条に基づく主張(Claim under Article 32.1 of the SCM Agreement)

ＴＤＭ規則はＳＣＭ協定３２．１条の「特定の」措置に相当するか(Whether the TDM Regulation constitutes “specific” action within the meaning of Article 32.1 of the SCM Agreement)

　パネルは、次のように述べて、ＴＤＭ規則がＳＣＭ協定３２．１条の「特定の措置(specific action)」に相当すると認めた。①US – Offset Act (Byrd Amendment)上級委報告によれば、「特定の措置」とみなされるためには、措置が「ダンピングまたは補助金という要素と密接不可分に関連しているか強い相互関係を有して(be inextricably linked to, or have a strong correlation with, the constituent elements of dumping or a subsidy)」いなければならない(7.108-113)、②ＴＤＭ規則は、韓国政府が交付した補助金に明示的には言及していないものの、「悪影響(adverse effects)」、「実質的な損害(material injury)」、「著しい害(serious prejudice)」といった相殺措置の対象となる補助金(actionable subsidies)の影響に関するＳＣＭ協定上の用語を用いており、またＴＤＭ規則は韓国の補助金に関する貿易障害規則(Trade Barriers Regulation)調査に基づいて起草されており、ＴＤＭ規則の対象が韓国の補助金に関する証拠を元に決定されたことは明らかである(7.114-124)、③ＴＤＭ規則は、ＥＣが韓国の造船補助金についてＷＴＯ紛争処理制度に付託して以降その紛争が解決するまで運用されるとなっており、このことはＴＤＭ規則がＷＴＯ紛争処理の対象とされた韓国の補助金に対してとられた措置であることを裏付けている(7.127-129)、④さらに、ＴＤＭ規則制定の背景にある造船問題に関する韓国・ＥＣ合意は、韓国の補助金に関する約束を含むものであるし、また仮にこの合意が補助金と関係のないものであってもだからといってＴＤＭ規則が補助金と関係ないとみなすことはできない(7.130-134)、⑤ＴＤＭ規則が補助金と関係しているとして、その関係が「密接不可分に関連しているか強い相互関係を有して」いるといえるかについて、(i)韓国造船所との間に契約をめぐる競争がある場合にのみ助成が認められる、(ii)ＴＤＭ規則の対象は韓国の造船所のうち補助金を受けている分野に限られている、(iii)ＴＤＭ規則はＷＴＯに付託された紛争が解決するか韓国が造船問題に関する合意を実施するまで運用される、(iv)本件はUS – 1916 ActやUS – Offset Act (Byrd Amendment)の事例と異なりケースごとのダンピングや補助金の認定があるわけではないものの、そのようなケースごとの認定は必ずしも必要ではなく、本件においてＥＣは事前に(ex ante)補助金の認定を行ったと考えることができる。したがって、ＴＤＭ規則と補助金は強い相互関係を有し密接に関連しているということができる(7.138-143)。

ＴＤＭ規則はＳＣＭ協定３２．１条の補助金に「対する」特定の措置に相当するか(Whether the TDM Regulation constitutes specific action “against” a subsidy within the meaning of Article 32.1 of the SCM Agreement)

　パネルは、次のように述べて、ＴＤＭ規則はＳＣＭ協定３２．１条の意味での補助金に「対する」特定の措置ではないと認めた。①US – Offset Act (Byrd Amendment)上級委報告によれば、ある措置がダンピングや補助金に「対する」措置か否かを判断する際には、措置の形態や構造がダンピングや補助金といった行為をやめさせる効果をもつか、またはそのような行為を終了するインセンティブを生み出すものであるか(whether the design and structure of the measure has the effect of dissuading the practice of dumping or subsidization, or creates an incentive to terminate such practices)を評価しなければならず、また「形態や構造」を分析する際には外国の生産者・輸出者とその輸入国の競争相手との間に「資金の移転」があるか(the existence of a "transfer of financial resources" between foreign producers/exporters and their domestic competitors)に注目しなければならない(7.155-160)、②上記のように「対する」を狭く解釈するアプローチは、ＳＣＭ協定の文脈、趣旨及び目的、さらにＳＣＭ協定３２．１条のＩＴＯ交渉から続く歴史的展開に照らしても支持される(7.161-163)、③以上より、他の加盟国の補助金に対して(in response to)交付される対抗的な補助金はそれのみでは補助金に「対する(against)」特定の措置とはならず、補助金に対する特定の措置とみなされるためには何らかの追加的要素が認められなければならない(7.164)、④本件において、韓国は、(i)ＥＣの補助金は韓国の造船所が補助金によって得た競争力を弱めようとするものである、(ii)ＴＤＭ規則は韓国の補助金交付停止のインセンティブを強めようとするものである、(iii)欧州委員会の当局者はＴＤＭ規則が韓国の補助金に「対する」ものであると言及している、などと主張しているが、いずれもＴＤＭ規則が補助金に「対する」措置であると認めるには不十分である(7.165-171)。

以上よりパネルは、ＴＤＭ規則、あるいはデンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、スペインでＴＤＭ規則に基づき採用された助成制度及びそれを承認する欧州委員会の決定はＳＣＭ協定３２．１条に違反しないと結論した(7.172-173)。

５．ＤＳＵ２３条に基づく主張(Claim under Article 23 of the DSU)

ＤＳＵ２３．１条(Article 23.1)

　パネルは、次のように述べて、ＴＤＭ規則、関連するＥＣ加盟国の措置、加盟国の措置を承認する欧州委員会の決定は、ＤＳＵ２３．１条に違反していると結論した。①ＤＳＵ２３．１条の義務の範囲の解釈においては、「違反…についての是正を求める(seek the redress of a violation…)」の意味が重要となるが、そもそもＤＳＵ２３．１条を適用するためにはＷＴＯ協定の違反がなければならない(7.187-188)、②「是正」という言葉には、代償や譲許の停止のみならず、US – Certain EC Productsパネルが述べたように、「ＷＴＯ違反の状況を救済しようとして違反国に向けられる行為」(“reaction against another Member, because of a perceived (or WTO determined) WTO violation, with a view to remedying the situation”)を広く含むと解される(7.189)、③またＤＳＵ２３．１条が「多角的体制の強化(Strengthening of the Multilateral System)」を目的としているという点やＤＳＵがさまざまな形の救済(remedy)を規定しているという点、さらにＤＳＵの規則及び手続に「よるもの(have recourse)」という一般的な義務を規定している点から、２３．１条の適用対象は２３．２条に列挙されている一方的行為の事例に限られず(Article 23.1 constitutes an independent obligation not limited in scope to the particular instances of unilateral conduct identified in Article 23.2)、加盟国がＤＳＵによって得られるはずの救済を、ＤＳＵの規則や手続以外の方法で一方的に得ようとするいかなる行為も含む(must apply to any act whereby a Member seeks to obtain unilaterally results that can be achieved via the remedies of the DSU through means other than recourse to the DSU)と解される(7.190-191)、④以上より、加盟国がＷＴＯ協定に関する紛争を他の国際紛争処理制度に付託した場合のみならず、ＤＳＵによって得られるはずの救済を一方的に得ようとした場合にも、ＤＳＵ２３．１条の違反となる(This requirement is violated not only when Members submit a dispute concerning rights and obligations under the WTO Agreement to an international dispute settlement body outside the WTO framework but also when Members act unilaterally to seek to obtain the results that can be achieved through the remedies of the DSU) (7.193-195)、⑤US – Certain EC-Productsパネル報告からも示唆されるように、「違反…についての是正を求める」という文言は、ＷＴＯ協定違反と思われる他の加盟国の措置に対し、ＷＴＯ協定違反の措置の撤廃を求めたり、他の加盟国による代償を求めたり、あるいは譲許やＷＴＯ協定上のその他の義務を停止したりすることにより、権利義務のバランスを回復しようとするいかなる行為も対象としている(the phrase "seek the redress of a violation..." covers any act of a Member in response to what it considers to be a violation of a WTO obligation by another Member whereby the first Member attempts to restore the balance of rights and obligations by seeking the removal of the WTO-inconsistent measure, by seeking compensation from the other Member, or by suspending concessions or obligations under the WTO Agreement in relation to that Member)、⑥他方で、「違反…について是正を求める」という文言は、ＷＴＯ協定違反の行為の結果自国領域内の主体に生じた損害を補償あるいは軽減するために何らかの措置をとる場合は含まない。ただし、そのような行為がＷＴＯ協定違反の行為を行った加盟国の行為に影響を与えることを意図していないことを条件とする(the concept of "seeking the redress of a violation" does not encompass the situation where a Member takes actions to compensate or attenuate the harm caused to actors within the aggrieved Member as a result of the allegedly WTO-consistent action, provided those actions are not designed to influence the conduct of the Member taking the allegedly WTO-inconsistent action, as outlined in the preceding paragraph)(7.197)、⑦譲許やその他の義務の停止を伴わない措置はＤＳＵ２３．１条の対象とならないというＥＣの主張には根拠がない(7.198-203)、⑧ＥＣは、ＤＳＵ２３．１条とウィーン条約法条約６０条や国際法上の「対抗措置」の概念との関連に言及しているが、これらの概念をＤＳＵ２３．１条に読み込む法的根拠はない(the Panel can see no basis for using these concepts to read into Article 23.1 a limitation that is unsupported by an interpretation based on its text, context and object and purpose)(7.204-205)、⑨ＥＣは、ＤＳＵ３．２条に依拠しつつ、ＤＳＵは「ＷＴＯ協定上の権利義務を損なう措置のみから加盟国を守る」ものであると主張しているが、ＤＳＵ３．２条は本件の問題には関係ない(7.206)、⑩本件の事実関係について、すでにＴＤＭ規則と補助金の間には「強い相互関係」や「密接な関連」があると認定しており、またＴＤＭ規則採択と韓国の措置のＷＴＯ協定違反認定とは明確に関連していることから、ＴＤＭ規則は韓国のＷＴＯ協定違反と思われる措置に対してとられた措置であると認められる(7.209-214)、⑪さらに、ＴＤＭ規則はＷＴＯ紛争処理手続と明確に関連しており、またそのことにより韓国に紛争処理手続の対象となった行為�（韓国の補助金交付）を変更するインセンティブを生み出していることから、ＥＣは権利義務のバランスの回復を求めていたと認められる(7.215-218)。

ＤＳＵ２３．２条(Article 23.2)

　パネルは、すでにＤＳＵ２３．１条違反を認定したため、訴訟経済の観点から、本件措置のＤＳＵ２３．２条整合性については判断しないと述べた(7.225-227)。

６．ＳＣＭ協定４条及び７条に基づく主張(Claims under Articles 4 and 7 of the SCM Agreement)

　パネルは、すでにＤＳＵ２３．１条違反を認定したため、訴訟経済の観点から、本件措置のＳＣＭ協定４条及び７条整合性については判断しないと述べた(7.230-231)。

パネルの結論及び勧告

　以上により、パネルは次のように結論する。

(a) ＴＤＭ規則と関連するＥＣ加盟国の措置、及び加盟国の措置を承認する欧州委員会の決定は、１９９４年のＧＡＴＴ３．４条に違反していない。

(b) ＴＤＭ規則と関連するＥＣ加盟国の措置、及び加盟国の措置を承認する欧州委員会の決定は、１９９４年のＧＡＴＴ１．１条に違反していない。

(d) ＴＤＭ規則と関連するＥＣ加盟国の措置、及び加盟国の措置を承認する欧州委員会の決定は、ＤＳＵ２３．１条に違反している。

(e) ＤＳＵ２３．２条(a)、(b)、(c)とＳＣＭ協定４条及び７条に基づく韓国の主張については検討する必要がない。

　パネルは、ＤＳＵ（紛争解決了解）３．８条に基づき、本件措置のＤＳＵ２３．１条違反によりＥＣは韓国の協定上の利益を無効化・侵害していると述べた。

　パネルは、ＤＳＢがＥＣに対して本件措置をＤＳＵ上の義務に適合させることを求めるよう勧告した。

　パネルはまた、すでに失効した制度については、これらが引き続き機能する場合を除き、勧告の対象とならない(its recommendation does not apply to the schemes that have expired, except to the extent that those schemes continue to be operational)と述べた。