WT/DS302/R

　パネルは、ホンジュラスが５つの異なる措置(five separate measures)について申立を行っていることから、本件紛争を解決するためにはすべての措置について別個に認定を行わなければならず、またその認定は(i)経過的課徴金の賦課、(ii)為替手数料の賦課、(iii)納税印紙の添付義務、(iv)保証金支払要件、(v)差別的消費税の課税標準決定、の順序で行うと述べた(7.7-10)。

２．経済安定化のための経過的課徴金(The Imposition of Transitional Surcharge for Economic Stabilization)

パネルは、本件措置の基礎となった法(Decree 646-03)がパネル設置後改正されたことについて(Law 2-04)、本パネルは経済安定化のための経過的課徴金を付託事項としていること、改正が措置の本質を変更していないこと、紛争を解決するためには改正についても検討する必要があることから、改正法に基づく経過的課徴金を検討の対象とすると述べた(7.18-21)。

パネルは、次のように述べて、経済安定化のための経過的課徴金が１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)に違反していると結論した。①両当事国が認めている通り、本件課徴金は輸入品の価値に基づき賦課される国境措置であり、１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)の「その他の…租税又は課徴金(other duty or charge)」に相当する(7.24-25)、②１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)の解釈了解（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第二条１(b)の解釈に関する了解、Understanding on the Interpretation of Article II:1(b) of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994)パラ７によれば、譲許表寄託の６ヶ月以内であれば譲許表に「その他の租税又は課徴金」を追加的に記録することができ、ドミニカはこの要件にそって追加を行っている。しかし、ドミニカが追加を行った当時、経過的課徴金は存在しておらず、またドミニカの行った追加は差別的消費税に関するものであったと考えられる(7.34-40)、③ドミニカは、１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)解釈了解パラ４を根拠として、ＷＴＯ協定発効後（又は譲許表寄託後）３年以上が経過しており、「その他の租税又は課徴金」に対する異議を申し立てることができないと主張している。しかし、パラ４の文言（とくに“previously”）や起草過程から、パラ４の趣旨は記録される「その他の租税又は課徴金」がウルグアイ・ラウンド以前に約束されていた「その他の租税又は課徴金」を超えないように確保することにあり、 (i)「最初の譲許の時」、つまりウルグアイ・ラウンド以前のラウンドで初めて譲許を行ったときに問題となっている「その他の租税又は課徴金」が存在したか否かを争う(challenge the existence of the ODC at the time of the original binding of the item, i.e. the time of the first incorporation of the item in a previous round)場合と、(ii)記録された「その他の租税又は課徴金」が、以前の譲許レベル、つまりウルグアイ・ラウンド以前のラウンドで始めて譲許されたときの譲許レベルと適合的か否かを争う(challenge the consistency of the recorded level of the ODC with the previous bound level, that is, the level bound at the time of the first incorporation of the item prior to the Uruguay Round)場合にのみ、３年間の期限が適用されると解される。またパラ５は、その他の主張(challenges)については３年の期限が適用されない旨を明記している。本措置に関するホンジュラスの主張は、パラ４に含まれるものではなく、３年の期限は適用されない (7.54-69, 71)、④ドミニカは、ホンジュラスがパネル設置要請において１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)の解釈了解のパラグラフを特定していないことを問題としているが、解釈了解は１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)の文脈を構成するものであり、また両当事国が解釈了解を引用して主張を展開していることから、パネルが解釈了解を適用することは妨げられない(7.74-79)、⑤１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)適合性について、まず、ホンジュラスが主張している通り、本措置は２００３年１０月以降適用された措置であり、ウルグアイ・ラウンド中(during the Uruguay Round)には存在しておらず、解釈了解パラ２の要件を満たしていない。次に、ドミニカが譲許表に記録したのは内国措置である差別的消費税であり、ホンジュラスの主張する通り、この記録で以って性質の異なる「その他の租税又は課徴金」を正当化することはできない(in case what was recorded is not in the nature or legal character of an ODC, the recording can not be invoked to justify a current ODC measure dues to the difference in nature of the two measures)。以上より、ドミニカの譲許表には法的に有効な「その他の租税又は課徴金」に関する記録がなく、したがって経過的課徴金はドミニカの譲許表をこえて適用されており、１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)に違反している(7.70, 72-73, 84-90)。

パネルは、パネルの審査対象がタバコ製品に適用されている経過的課徴金に限定されるか否かについて、パネル設置要請�が産品を限定することなく経済安定化のための経過的課徴金と為替手数料について一般的に記述していることなどから、パネルの付託事項はタバコ製品に適用される措置に限定されないと述べた(7.94-103)。

パネルは、本経過的課徴金が１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)に違反していると認定したので、同措置の１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(a)適合性については判断する必要がないと述べた(7.104)。

３．為替手数料の賦課(The Levying of the Foreign Exchange Fee)

パネルは、次のように述べて、すべての輸入品に対する為替手数料は１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)に違反しており、かつこの違反は１９９４年のＧＡＴＴ１５．９条(a)によって正当化することはできないと結論した。①通常の関税や１９９４年のＧＡＴＴ２．２条に列挙されるものを除き、輸入に関連して課せられるいかなる料金も「その他の…租税又は課徴金(other duty or charge)」であ�り、本件の為替手数料もこれに含まれる。また、経過的課徴金に関して述べたものと同様の理由で、為替手数料の譲許表への追加的記録はなかったと認める (7.113-122)、②次に、為替手数料がＧＡＴＴ１５．９条によって正当化されるかであるが、本件為替手数料がＧＡＴＴ１５．９条(a)の「為替制限(exchange restriction)」であるか否かは、ＩＭＦ（国際通貨基金）協定を踏まえ、本件措置が為替の利用そのものに対する直接的な政府の制限(direct governmental limitation on the availability or use of exchange as such)であるか否かに基づき判断しなければならない。この点、現行の手数料はすべての為替取引に課せられるものではなく輸入に関連した為替取引についてのみ課せられるもので、為替の利用そのものに対する制限ということはできない。また、ＩＭＦに情報提供を求めたところ、本件措置は現時点では同基金の承認を得た措置ではなく、また為替制限とはいえないとの回答を得た。従って、本件措置はＧＡＴＴ１５．９条(a)の「為替制限」ではない(7.131-145)、③仮に本件措置が「為替制限」であるとしても、ドミニカは本件措置がＩＭＦ協定に従って(in accordance with)実施されていることを立証していない(7.150-154)。

４．タバコの箱に納税印紙を添付する義務（納税印紙要件）(Obligation That Stamps Be Affixed to Cigarette Packets in the Territory of the Dominican Republic (The Tax Stamp Requirement))

納税印紙要件が１９９４年のＧＡＴＴ３．４条に反して輸入品により不利な待遇を与えているか(Whether the tax stamp requirement accords less favourable treatment to imported products in a manner inconsistent with Article III:4 of the GATT 1994)

パネルは、次のように述べて、納税印紙要件がＧＡＴＴ３．４条に違反していると認めた。①まず、当事国も認めているように、輸入タバコと国産タバコとは同種の産品である(7.164-166)、②３．４条の「に関する(affecting)」という言葉はこれまで広く解釈されており、また納税印紙要件を満たさなければ輸入タバコをドミニカ国内で販売することができないことから、本件納税印紙要件はタバコのドミニカ国内における販売、販売のための提供…に関する国内規制(internal regulation that affects the internal sale and offering for sale of cigarettes in the domestic market of the Dominican Republic)である(7.167-171)、③本件納税印紙要件は、形式上は輸入タバコと国産タバコの双方に同様に課せられている。しかし、国産タバコが生産過程の一環として納税印紙の添付を行えばよい一方で、輸入タバコはドミニカで販売を行うために追加的に納税印紙の添付という作業（いったん開封して再度セロファン包装する）・費用を負担しなければならず、また商品の外観も損なうことなどから、本件措置は輸入品に不利になるように競争条件を歪めており(it does modify the conditions of competition in the marketplace to the detriment of imports)、ＧＡＴＴ３．４条に反して輸入品により不利な待遇を与えている(7.180-198)、④ドミニカは、ＧＡＴＴ３．１条に基づき本件措置が国内産品に保護を与えるように適用されているかを検討すべきだと主張しているが、EC – Asbestos上級委報告を踏まえれば、保護的適用に関して別個の追加的検討を行う必要はない(7.199-202)。

納税印紙要件が１９９４年のＧＡＴＴ２０条(d)で正当化されるか(Whether the tax stamp requirement is justified under Article XX(d) of the GATT 1994)

パネルは、次のように述べて、納税印紙要件がＧＡＴＴ２０条(d)で正当化されないと認めた。①本件納税印紙要件がＧＡＴＴ２０条(d)の措置か否かをまず検討し、ＧＡＴＴ２０条(d)の措置であると認められた場合にのみＧＡＴＴ２０条の柱書きの要件を満たしているかを検討する(7.205-208)、②まず、本件納税印紙要件が遵守を確保しようとしている法令はドミニカの差別的消費税に関する税法で、この消費税自体はＧＡＴＴに違反していないと認める(7.209-211)、③次に本件措置が「必要な(necessary)」措置であるかについて、過去の上級委報告を踏まえれば、遵守を確保しようとしている法令の保護する共通の利益や価値の相対的重要性(relative importance of the common interests or values that the law or regulation to be enforced is intended to protect)、問題となっている措置が利益や価値の実現に貢献している程度(the extent to which the measure contributes to the realization of the end pursued)（措置が利益や価値の実現に不可欠(indispensable)でなくとも良い）、問題となっている措置が輸入を制限する程度(restrictive impact of the measure on imported goods)といった要因を検討しなければならない。この点本件納税印紙要件は、徴税という重要な目的の実現を目的としており、また貿易に対して重大な制限的効果を与えているわけではない。また、ドミニカが引用している違法な煙草取引に関する国際会議(International Conference on Illicit Tobacco Trade (ICITT))の文書や世界保健機構（ＷＨＯ）のたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（パネル報告時点では未発効。２００５年２月２７日発効）から示唆されるように、一般的に印紙が徴税の監視の有効な手段であることも認める。しかしながら、徴税という目的を実現しうるより貿易制限的でない代替手段(other less-trade restrictive alternatives)が利用可能であり（輸出企業の本国における印紙添付など）、仮に完全な徴税を目指していたとしても本件の納税印紙要件が「必要」であったとは認められない(7.212-232)。

結論

以上より、パネルは、本件納税印紙要件はＧＡＴＴ３．４条に違反しており、かつ、ＧＡＴＴ２０条(d)によっても正当化されないと結論した。

５．タバコ輸入者に対する保証金支払要件(Bond Requirement for Importers of Cigarettes)

保証金支払要件が、１９９４年のＧＡＴＴ１１．１条に違反する輸入制限か(Whether the bond requirement is an import restriction inconsistent with Article XI:1 of the GATT 1994)

　パネルは、次のように述べて、保証金支払要件が１９９４年のＧＡＴＴ１１．１条に違反しているとのホンジュラスの主張を退けた。①１９９４年のＧＡＴＴ１１．１条が対象としているのは、関税その他の課徴金以外の輸出入に対する禁止や制限である(7.247-249)、②輸入に対する制限とみなされるためには、保証金の支払が輸入を制限する条件(condition that has a limiting effect on importation itself)となっていなければならないが、本件においては保証金が支払われていない場合にもタバコの輸入は行われており、輸入条件として機能しているとはいえない(7.250-255)、③さらに、保証金支払要件が輸入タバコのみならず国産タバコにも課せられていることなどから、保証金支払要件はＧＡ�ＴＴ１１条の対象というよりむしろＧＡＴＴ３条の対象とされるべき措置であると考えられる(7.256-262)。

保証金支払要件が、１９９４年のＧＡＴＴ３．４条に反して輸入品により不利な待遇を与えているか(Whether the bond requirement accords less favourable treatment to imported products in a manner inconsistent with Article III:4 of the GATT 1994)

　パネルは、次のように述べて、保証金支払要件が１９９４年のＧＡＴＴ３．４条に違反しているとのホンジュラスの主張を退けた。①上述したように、輸入タバコと国産タバコとは同種の産品である(7.273)、②本件保証金支払要件は、タバコのドミニカ国内における販売、販売のための提供、購入…「に対する影響(an effect on)」があると考えられるため、国内における販売、販売のための提供…に関する国内規制「に関する(affecting)」措置とみなすことができる。なお、ホンジュラスはＧＡＴＴ１１．１条に関する主張を展開する中で、本件保証支払要件が国内規制「に関する」措置ではないと主張しているが、ホンジュラスの要望に基づきこの主張はＧＡＴＴ３．４条に関する問題の審査には影響しないと認める(7.274-280)、③保証金支払要件が輸入タバコに不利な待遇を与えているかについて、ホンジュラスが主張しているような、輸入タバコ購入のインセンティブを損なっているという事実は認められない。また、保証金支払要件は、輸入タバコ及び国産タバコのそれぞれに課せられる税金に対する保証として機能しており、この点輸入タバコについてのみ不利に機能しているということはできない。輸入タバコと国産タバコに同額の保証金支払要件が課せられている（それにより単位ごとの負担額は輸入品の方が高くなる場合もある）からといって、輸入タバコに不利な待遇が与えられているということはできない。ホンジュラスは、輸入タバコと国産タバコで保証金支払のタイミングが異なることも不利な待遇に相当すると主張しているが、支払のタイミングの問題は保証金支払要件とは異なる問題であり、パネルの付託事項には含まれない。以上より、保証金支払要件が、輸入タバコと国産タバコの競争条件を歪めたとは言えず、従ってＧＡＴＴ３．４条にも違反していない(7.281-311)。

保証金支払要件が１９９４年のＧＡＴＴ２０条(d)で正当化されるか(Whether the bond requirement is justified under Article XX(d) of the GATT 1994)

パネルは、保証金支払要件がＧＡＴＴ１１．１条にも３．４条にも違反していないと認めたので、ＧＡＴＴ２０条(d)に基づく抗弁については検討する必要がないと述べた(7.314-315)。

結論(Conclusion)

　以上より、パネルは、本件保証金支払要件はＧＡＴＴ１１条または３．４条に違反しているとはいえないと結論した。

６．ある種の輸入タバコに課せられる差別的消費税の課税標準決定(Determination of the Tax Base for the Purpose of the Application of the Selective Consumption Tax to Certain Imported Cigarettes)

１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文に反して輸入タバコに国産タバコを超える税金が課せられているか(Whether the tax stamp requirement accords less favourable treatment to imported products in a manner inconsistent with Article III:4 of the GATT 1994)

　パネルは、次のように述べて、２００３年を通じドミニカは輸入タバコに国産タバコより高い差別的消費税を課しており、１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文に違反していると結論した。①１９９４年のＧＡＴＴ３．２条の第１文の同種性は、ＧＡＴＴ３．４条の同種性より狭く解さなければならないが、本件において、輸入タバコと国産タバコは物理的特性、原料、体裁、最終用途、関税分類が同じであり、概ね同種の産品と考えることができる。また、３条２項第１文に関しては、ブランド間の相違も考慮しなければならないが、差別的消費税の適用に関しては、ドミニカのタバコLíderとホンジュラスのタバコViceroyが同様の小売価格で販売されており、同種の産品とみなすことができる(7.329-336)、②ドミニカは、２００４年１月１４日（パネル設置は１月９日）の改正により輸入タバコと国産タバコとに課せられる差別的消費税は同額になっており、この問題はムートとなったと主張している。過去にパネル設置前に措置が撤回された場合にパネルが判断回避した事例があるが、本件はパネルの設置（付託事項決定）後に改正が行われており、改正前の措置について判断を回避することは妥当ではない(7.338-343)、③ドミニカの課税標準を決定する一般原則を定めた法律は、輸入タバコと国産タバコとに異なる課税標準決定方法を定めているが、それ自体として輸入タバコに国産タバコより高い税金を課しているわけではなく(That treatment … did not lead per se to imported cigarettes being subject to internal taxes in excess of those applied to domestic cigarettes)、またその法律の実施規則は輸入タバコと国産タバコとを区別していない。しかし運用上、２００３年を通じ、LíderとViceroyの小売価格が同じであったにもかかわらず後者により高い差別的消費税が課せられており、ＧＡＴＴ３．２条第１文の違反があったと認められる(7.345-358)、④ただし、２００４年１月の改正により、本件措置はすでに存在しておらず、パネルは本件措�置に関する勧告を行なわない。また、２００４年１月の改正は本件措置の本質を変更する(changed the essence)ものであり、パネルの付託事項に含まれない(7.359-363)。

７．差別的消費税関連規定（特に「国内市場で最も類似した産品」の決定に関して）の実施(Administration of Provisions Governing the Selective Consumption Tax, in Particular with respect to Determination of the “Nearest Similar Product on the Domestic Market”)

　パネルは、次のように述べて、差別的消費税関連規定の実施が１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)に違反すると認定した。①まず、ホンジュラスが問題としている規定が、ＧＡＴＴ１０．１条の「法令(laws or regulations)」であると認める(7.376-377)、②ドミニカは、法令上は国産タバコと輸入タバコとに同じ課税標準決定�方法を用いるとされているにもかかわらず、輸入タバコに対して別の方法（「国内市場で最も類似した産品」と同額の差別的消費税を課す）を用いている。ドミニカが法令上の根拠がない方法を用い、かつ輸入タバコの市場価格を考慮に入れなかったことは、合理的ではない(unreasonable)法令の実施であり、ＧＡＴＴ１０．３条(a)に反する(7.378-388)。

　なお、パネルは、２００４年１月の改正以降は上記のような差別的消費税関連規定の実施は改善されていることから、この点に関する勧告は行なわないと述べた(7.389-393)。

８．差別的消費税課税のためのタバコの価額決定に関する調査の公表(Publication of Surveys Used to Determine the Value of Cigarettes for the Purpose of Applying the Selective Consumption Tax)

　パネルは、次のように述べて、ドミニカが差別的消費税課税のための調査を公表しなかったことは１９９４年のＧＡＴＴ１０．１条に違反すると認定した。①本件で問題となっている調査（ドミニカ中央銀行によるタバコの平均価格調査）は、明らかにＧＡＴＴ１０．１条の法令や司法上の判決ではないし、またそれ自体行政上の決定といえるものではない。しかし、調査はタバコの課税標準決定という行政上の決定の不可欠な要素を構成するものであり、ＧＡＴＴ１０．１条の「行政上の決定」に相当すると認める(7.402-408)、②ドミニカが調査を公表しなかったという事実について当事国間に争いはない。ドミニカは諸政府及び貿易業者が知ることができるような方法により、直ちに調査に関する情報を公表しておらず(failed to publish promptly, and in such a manner as to enable governments and traders to become acquainted with it, the information related to the Central Bank average-price surveys of cigarettes)、ＧＡＴＴ１０．１条に違反した(7.409-414)。

　なお、パネルは、２００４年１月の改正以降上記の調査に基づき課せられた差別的消費税はすでに存在していないことから、この点に関する勧告は行なわないと述べた(7.415-419)。

パネルの結論及び勧告

パネルは、以上を踏まえ、次のように結論する。

(a) ドミニカは、１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)の解釈了解に基づき譲許表に「その他の租税又は課徴金」を追加的に記録しているが、これは本件で問題となっている経過的課徴金や為替手数料の違法性を正当化しうるものではない。

(b) 経済安定化のための経過的課徴金は１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)に違反している。

(d) 為替手数料の１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)違反は、１９９４年のＧＡＴＴ１５．９条(a)で正当化することはできない。

(e) 納税印紙要件は１９９４年のＧＡＴＴ３．４条に違反しており、また１９９４年のＧＡＴＴ２０条(d)で正当化することはできない。

(f) 保証金支払要件が１９９４年のＧＡＴＴ１１．１条あるいは３．４条に違反しているとはいえない。

パネルは、ＤＳＢ（紛争解決機関）がドミニカに対し上記の措置を１９９４年のＧＡＴＴ上の義務に適合させるよう求めることを勧告する。

なお、パネルは、２００４年１月の改正以前に存在していた措置について、以下のように結論する。

(a) 差別的消費税に関する法は、ＧＡＴＴ３．２条第１文に違反していなかった。