WT/DS302/AB/R

１９９４年のＧＡＴＴ（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定; General Agreement on Tariffs and Trade 1994）、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）

経緯

２００３年１０月　８日　協議要請

２００３年１２月　８日　パネル設置要請

２００４年　１月　９日　パネル設置

２００４年１１月２６日　パネル報告

２００５年　４月２５日　上級委員会報告

２００５年　５月１９日　パネル・上級委員会報告採択

※パネル報告については、パネル報告分析を参考にしてください。

事実関係

※事実関係については、パネル報告分析を参考にしてください。

上級委員会報告の分析（()内の数字は段落番号）

１．納税印紙要件に関する１９９４年のＧＡＴＴ２０条(d)の必要性分析(The Necessity Analysis under Article XX(d) of the GATT 1994 in relation to the Tax Stamp Requirement)

　上級委員会は、次のように述べて、パネルによる１９９４年のＧＡＴＴ２０条(d)の必要性分析を支持し、納税印紙要件は必要な措置ではなく２０条(d)によって正当化することはできないと認めた。①過去の上級委報告(Korea – Various Measures on Beef, EC – Asbestos, US - Gambling)によれば、問題となっている措置が貿易に与える影響、措置が保護しようとしている利益の重要性、措置が法令の目的の実現に貢献している程度といった要因を考慮しつつ、合理的に利用可能でＷＴＯ協定に整合的な（あるいはより整合的な）代替措置があるか否かを判断し(in the assessment of whether a proposed alternative to the impugned measure is reasonably available, factors such as the trade impact of the measure, the importance of the interests protected by the measure, or the contribution of the measure to the realization of the end pursued, should be taken into account n the analysis. The weighing and balancing process of these three factors also informs the determination whether a WTO-consistent alternative measure which the Member concerned could reasonably be expected to employ is available, or whether a less WTO-inconsistent measure is reasonably available.)、そのような代替措置がなければ問題となっている措置が「必要」であると認められる(64-70)、②本件パネルは、上述したような要因を適切に検討したうえで、ドミニカに合理的に利用可能なＷＴＯ整合的な代替措置があったと結論している(71-73)。

２．証拠資料ＤＲ－８及びＤＲ－２９に関する審査のＤＳＵ１１条適合性(The Conformity of the Examination of Exhibits DR-8 and DR-29 with Article 11 of the DSU)

　上級委員会は、次のように述べて、ドミニカが提出した証拠資料ＤＲ－８及びＤＲ－２９に関するパネルの審査はＤＳＵ１１条に違反しないと認めた。①過去の上級委報告(EC – Hormones)によれば、パネルは事実審として証拠の評価に一定の裁量(a “margin of discretion”)を有しており、この裁量を逸脱している場合のみＤＳＵ１１条違反が認められる(75-79)、②本件パネルは、ＤＲ－８の評価について裁量を逸脱したとはいえない。また、証拠に関するパネルの評価が当事国の評価と異なるからといってＤＳＵ１１条に反するわけではない。さらに、パネルがＤＲ－２９を考慮に入れなかったというドミニカの主張は事実に反する(81-84)。

３．１９９４年のＧＡＴＴ３．４条と保証金支払要件(Article III:4 of the GATT 1994 and the Bond Requirement)

　上級委員会は、次のように述べて、保証金支払要件が１９９４年のＧＡＴＴ３．４条に違反していないとのパネル認定を支持した。①過去の上級委報告(Korea – Various Measures on Beef, EC - Asbestos)によれば、問題となっている措置が輸入品に不利になるように競争条件を歪めている(the measure at issue modifies the conditions of competition in the relevant market to the detriment of imported products)場合にＧＡＴＴ３�．４条に違反していると認められる (91-93)、②パネルは、ホンジュラスが主張しているように輸入タバコと国内タバコとに保証金支払要件が同様に課せられていることのみに基づき差別がないと認定したわけではなく、輸入タバコであるからといって製品単位ごとの負担費用が大きいわけではないことから差別がないと認定している。また、ホンジュラス産タバコの輸入業者が負う単位ごとの費用の計算方法についても問題はなかった(94-98)。

４．ＤＳＵ１１条と保証金支払要件「そのもの」に関するパネルの審査(Article 11 of the DSU and the Panel’s Consideration of the Bond Requirement “As Such”)

　上級委員会は、次のように述べて、保証金支払要件そのものに関するパネルの審査はＤＳＵ１１条に違反し�ないと認めた。①ホンジュラスは、ホンジュラスの主張はドミニカの保証金支払要件そのもの(as such)に関する主張であり、パネルは保証金支払要件に関する法令の文言のみを審査すべきところ、実際には（法令の適用に関する）書簡を考慮に入れており、ＤＳＵ１１条に違反していると主張している(101-106)、②パネルは、保証金支払要件そのものについて審査を行っており、特定の適用について審査したとのホンジュラスの主張に根拠はない。また、保証金支払要件そのものに関して申立が行われている場合、法令の文言は最重要の証拠ではあるが、文言しか考慮してはならないとはいえず、どのような証拠を考慮に入れるかはパネルの裁量に任されている。また、本件パネルがその裁量を逸脱したとは言えない(107-113)。

５．差別的消費税の支払のタイミングに関するホンジュラスの主張についてのパネルの取扱(The Panel’s Treatment of Honduras’ Contentions Regarding the Timing of Payment of the Selective Consumption Tax)

　ホンジュラスは、差別的消費税の支払のタイミングに関するホンジュラスの主張は、保証金支払要件の申立に関する論拠(argument)に過ぎないにもかかわらず、パネルがこれをパネルの付託事項に含まれない別個の申立(claim)と扱ったことは誤りであったと主張していた(119)。

　上級委員会は、次のように述べてホンジュラスの主張を退けた。①パネルは、保証金支払要件の申立を検討する際に差別的消費税の支払のタイミングについても年頭においていると考えられるし、いずれにせよパネルは当事国が提出したすべての証拠を考慮しなければならないわけではない(120-125)、②また、保証金支払い金義務の問題が別個の申立であるとしても、これがパネルの付託事項に含まれないとしたパネルの認定は妥当であった(120-122, 126)。

上級委員会の結論

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) １９９４年のＧＡＴＴ２０条(d)の「必要性」についてのパネルの解釈は妥当であり、従って納税印紙要件がＧＡＴＴ２０条(d)によって正当化されないとのパネル認定を支持する。

(b) ドミニカの提出した証拠資料ＤＲ－８及びＤＲ－２９に関するパネルの審査はＤＳＵ１１条に違反していない。

(d) 保証金支払要件そのものの審査に関してパネルはＤＳＵ１１条に違反していない。

(e) 差別的消費税の支払のタイミングに関するホンジュラスの主張についてのパネルの取扱に誤りはない。

　当事国は、２００４年１０月に納税印紙に関する制度が変更されていることに合意しているが、両国は当初の措置のＷＴＯ協定適合性を判断するよう求めている。以上を踏まえ、上級委員会は、ＤＳＢ（紛争解決機関）�がドミニカに対し、納税印紙要件が依然として協定適合していない部分について（そのような部分があれば）、これを１９９４年のＧＡＴＴ上の義務に適合させるよう求めることを勧告する(the Appellate Body recommends that the Dispute Settlement Body request the Dominican Republic to bring the tax stamp requirement, found in this Report and in the Panel Report as modified by this Report to be inconsistent with the GATT 1994, into conformity with its obligations under the Agreement if, and to the extent that, the said modifications to the tax stamp regime have not already done so)。

　上級委員会はまた、ＤＳＢ（紛争解決機関）がドミニカに対し、その他の協定違反と認定された措置について１９９４年のＧＡＴＴ上の義務に適合させるよう求めることを勧告する。