WT/DS308/R

１９９４年のＧＡＴＴ（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定; General Agreement on Tariffs and Trade 1994）、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）

パネリスト

Mr. Ronald Saborío Soto (Chairperson)

Mr. Edmond McGovern

Mr. David Walker

参加第三国

カナダ、中国、ＥＣ、グアテマラ、日本

経緯

２００４年　３月１６日　協議要請

２００４年　６月１０日　パネル設置要請

２００４年　７月　６日　パネル設置

２００５年１０月　７日　パネル報告

２００６年　３月　６日　上級委員会報告

２００６年　３月２４日　パネル・上級委員会報告採択

※上級委員会報告については、上級委員会決定の分析をご参考ください。

事実関係

　本件で問題となった措置は、サトウキビ糖(cane sugar)以外の甘味料を用いたソフトドリンク及びその他の飲料に対してメキシコが課している税制措置である。

　本件措置は、以下の３つから構成される。(i) サトウキビ糖(cane sugar)以外の甘味料を用いたソフトドリンク及びその他の飲料の輸送や輸入に対する２０％の課税（以下、ソフトドリンク税）、(ii) サトウキビ糖以外の甘味料を用いたソフトドリンク及びその他の飲料などの輸送に関連する特定のサービスに対する２０％の課税（以下、流通税）(iii)ソフトドリンク税及び流通税の納税者に対する多数の義務（以下、簿記要件）。本件措置は、生産及びサービスに対する特別税に関する法律(Law on the Special Tax on Production and Services。以下、特別税法)のほか、特別税法を実施するための関連規則を基礎としている。

　本件に関連する産品は、以下の２つ。(i)「ソフトドリンク及びシロップ」と表現される産品（ソフトドリンクや水分補給飲料（シロップ状や粉末状のものなども含む））、(ii)「ソフトドリンク及びシロップ」の生産に用いられる甘味料。とくに、サトウキビ糖（サトウキビの茎から取れる汁を原料とするスクロースの一種）、テンサイ糖（テンサイの根から取れる汁を原料とするスクロースの一種）、高果糖コーンシロップ（とうもろこしを原料とする高果糖の液状甘味料）。

パネル決定の分析

１．先決的決定(Preliminary Rulings)

　メキシコは、本パネルに対し、ＮＡＦＴＡ第２０章仲裁パネル(Arbitral Panel under Chapter Twenty of the North American Free Trade Agreement)に配慮して管轄権を行使しないよう求めていた。

　パネルは、次のように述べて、メキシコの求めを退ける先決的決定を行った。①両当事国は、本パネルが本件を審査する管轄権を有していることについて合意している(7.4)、②パネルは管轄権行使に関する裁量を有していない（管轄権を行使するか否かを自由に決定することができない）。また、パネルが管轄権を行使しなければ、ＤＳＵに規定されたパネルの任務を果たすことができなくなるし、ＤＳＵに規定された加盟国の権利を否定すること�になりうる(7.8-9)、③本パネルは、パネルの管轄権が法的に制約を受ける場合がありうるか否かについて認定するものではない([the Panel] makes no findings about whether there may be other cases where a panel’s jurisdiction might be legally constrained, notwithstanding its approved terms of reference)。本パネルの認定は、本件においてメキシコが主張している点（パネルが管轄権を行使しない「裁量」を有するか）に限定される(7.10)、④メキシコは、米・墨間で甘味料に関連するＮＡＦＴＡ第２０章パネル手続（パネリスト選任）が進められていることを主張の論拠として挙げているが、パネルが本件を審理することを妨げるＮＡＦＴＡあるいは国際協定上の義務があると主張しているわけではない。また、ＮＡＦＴＡで争われている問題は、異なる措置（米国の措置）、異なる法的問題（ＮＡＦＴＡ上の約束）、異なる当事国（メキシコが申立国、米国が被申立国）に関するものである(7.11-14)、⑤ＤＳＵ３．１０条によれば、加盟国はＷＴＯ協定上の紛争をＮＡＦＴＡ上の紛争と結びつけることはできない。言い換えれば、本パネルはあくまでメキシコのＷＴＯ協定上の権利義務について認定・結論・勧告を示すのであり、ＮＡＦＴＡやその他の国際法の規則に基づくメキシコの権利義務に影響を与えるものではない(7.15)、⑥メキシコは、本件措置がＮＡＦＴＡにより義務付けられているか承認されていると主張しているわけではない(Mexico has not argued that its challenged tax measures have been mandated or authorized under the rules of the NAFTA)ことにも留意する(7.16)、⑦仮に、パネルが紛争を他の法廷で審理すべきだと判断できる状況があるとしても(even assuming … that a panel might be entitled in some circumstances to find that a dispute would more appropriately be pursued before another tribunal)、少なくとも本件においてメキシコはそのような判断を正当化する要素を示していない(7.17)。

２．申立と分析の順序(Claims and Order of Analysis)

ソフトドリンクに関する申立と甘味料に関する申立(Claims regarding soft drinks and claims regarding sweeteners)

パネルは、両当事国が本件の中心的問題が甘味料の扱いに関するものであると合意していることなどから、まず輸入甘味料（サトウキビ糖以外の甘味料）の扱いに関する申立を審理した後、輸入ソフトドリンク及びシロップの扱いに関する申立を審理する、と述べた(8.1-4)。

甘味料の扱いに関する１９９４年のＧＡＴＴ３．２条及び３．４条に基づく申立(Claims under Articles III:2 and III:4 of the GATT 1994, regarding the treatment of sweeteners)

パネルは、甘味料の扱いに関する申立について、当事国の見解に沿い、まずＧＡＴＴ３．２条に基づく申立を審理した後、３．４条に基づく申立を審理すると述べた(8.14-15)。

３．立証責任(Burden of Proof)

立証責任に関する一般原則(General rules on burden of proof)

パネルは、立証責任に関するこれまでの慣行を確認した(8.16-17)。

本件に適用される立証責任(Burden of proof applied to the present case)

本件では、メキシコは米国の主張に対してほとんど反論を行っていなかった。

パネルは、過去の事案で被申立国の反論がない場合にはパネルは比較的簡潔な審理を行っていたことを踏まえつつ、当事国が提示した申立、論拠、証拠を審理しなければならないと述べた(the Panel will examine the claims, arguments and evidence submitted by the parties for each legal requirement under the relevant provision of Article III while, at the same time, being mindful of the relatively succinct analytical approach adopted by the panels in US – Shrimp and Turkey – Textiles in the absence of any counter-arguments by the respondent)(8.18-20)。

４．甘味料に関する米国の１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文に基づく申立(The United States’ Claims Regarding Sweeteners under the First Sentence of Article III:2 of GATT 1994)

　パネルは、次のように述べて、ソフトドリンク税と流通税が１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文に違反すると認めた。①サトウキビ糖とテンサイ糖は、両者の属性と性質及び品質（いずれもスクロースの一種で栄養甘味料）、最終用途（ソフトドリンク及びシロップの生産に関しては、サトウキビ糖とテンサイ糖で使用方法に違いはない）、消費者の嗜好及び習慣（サトウキビ糖とテンサイ糖とを区別せず砂糖とのみ認識しているし、味の違いもない）、関税分類（同じ分類）を踏まえると、１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文の意味での同種の産品であるといえる(8.27-36)、②１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文によれば、租税と課税される産品との間には関連(link; connection)がなければならない。この点、ソフトドリンク税は、直接的にはソフトドリンク及びシロップに課せられるが、ソフトドリンク及びシロップにサトウキビ糖以外の甘味料が含まれていることを契機(trigger)として課せられるものであるし、少なくとも部分的には課税負担は甘味料に及び、甘味料に係る競争に間接的に影響を与えていることから、ソフトドリンク税とサトウキビ糖以外の甘味料との間には関連があるといえる。また、流通税に関しても、一見モノではなくサービスに課せられる内国税のようにも思われるが、２００２年１月の特別税法改正以降、甘味料としてサトウキビ糖を用いたソフトドリンクに関しては流通税が免除され、その他のソフトドリンクについては引き続き賦課されていることから、ソフトドリンク税とサトウキビ糖以外の甘味料との間にあるような「関連」が、流通税とサトウキビ糖以外の甘味料との間にも認められる。したがって、ソフトドリンク税も流通税も、サトウキビ糖以外の甘味料に間接に(indirectly)課せられる内国税である(8.40-50)、③サトウキビ糖にはソフトドリンク税と流通税が課せられていない（つまり税率ゼロ）一方で、サトウキビ糖以外の甘味料には２０％相当の従価税が賦課されており、後者にはサトウキビ糖に対する内国税「をこえる(in excess)」内国税が課せられている(8.51-53)、④なお、メキシコはサトウキビ糖を生産しているがテンサイ糖は生産していないこと、したがってテンサイ糖を含むソフトドリンクは必然的に輸入甘味料を含んでいるといえること、ソフトドリンク税と流通税がテンサイ糖の競争条件に悪影響を与えていることを申し添える(8.54-58)。

５．甘味料に関する米国の１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第２文に基づく申立(The United States’ Claims Regarding Sweeteners under the Second Sentence of Article III:2 of GATT 1994)

　パネルは、次のように述べて、ソフトドリンク税と流通税が１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第２文に違反すると認めた。①サトウキビ糖と高果糖コーンシロップは、両者の属性と性質及び品質（いずれも栄養甘味料で、物理的構成が類似している）、最終用途（ソフトドリンク及びシロップの甘味料として使用）、消費者の嗜好及び習慣（ソフトドリンク及びシロップ生産者は両者を代替可能(interchangeable)とみなし、最終消費者は両者を区別していない）、関税分類（同じ章）、メキシコ当局の決定（両者の代替可能性を認めている）を踏まえると、１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第２文（及び３．２条についての注釈）の意味での「直接的競争産品又は代替可能の産品(directly competitive or substitutable products)」といえる(8.67-78)、②サトウキビ糖にはソフトドリンク税と流通税が課せられていない（つまり税率ゼロ）一方で、サトウキビ糖以外の甘味料には２０％相当の従価税が賦課されており、後者への課税はサトウキビ糖と「同様に課税されない(not similarly taxed)」*といえる(8.79-83)、③ソフトドリンク税及び流通税の形態や運用から、これらの措置がメキシコのサトウキビ糖生産に「保護を与えるように(so as to afford protection)」適用されていると推測される。また、法令の主観的制定趣旨(subjective legislative intent)は慎重に検討するべきであるが、少なくとも本件においては国内砂糖産業を保護する趣旨である旨認める複数の発言などが明らかになっている。したがって、ソフトドリンク税及び流通税が、サトウキビ糖生産に保護を与えるように適用されていたといえる(8.84-95)。

*分析者注：公定訳は「そのように課税されない」（３．２条注釈）

６．甘味料に関する米国の１９９４年のＧＡＴＴ３．４条に基づく申立(The United States’ Claims Regarding Sweeteners under Article III:4 of GATT 1994)

　パネルは、次のように述べて、ソフトドリンク税、流通税、簿記要件により、メキシコはサトウキビ糖以外の甘味料に国内産品（サトウキビ糖）より不利な待遇を与えており、ＧＡＴＴ３．４条に違反していると認めた。①パネルはすでにソフトドリンク税と流通税とが１９９４年のＧＡＴＴ３．２条に違反すると認めたので、これらの措置についてはこれ以上の審査をする必要はない。しかし、これらの措置を内国税としてより甘味料の国内における使用に関する措置としてみなすべきであった場合に備え、ＧＡＴＴ３．４条に基づく米国の申立についても審理することとする(8.102)、②ＧＡＴＴ３．２条に関して行った審理を踏まえると、サトウキビ糖、テンサイ糖、高果糖コーンシロップは、１９９４年のＧＡＴＴ３．４条の意味での「同種の産品」として認められる(8.103-106)、③ソフトドリンク税と流通税は、既に認定したように１９９４年のＧＡＴＴ３．２条に違反していることから、輸入甘味料に「関する(affecting)」措置であると認められる。また、簿記要件もサトウキビ糖を除く輸入されたテンサイ糖や高果糖コーンシロップの生産者に負担を課すものであり、これら輸入甘味料に「関する」措置であるといえる(8.107-113)、④ソフトドリンク税、流通税、簿記要件は、サトウキビ糖以外の甘味料の利用に対して負担を課すことでサトウキビ糖利用に対する経済的インセンティブを与えており、�サトウキビ糖とそれ以外の甘味料との競争条件を相当程度変更している。本件措置は国内産品と輸入産品とを明示的に差別するものではないものの、メキシコで生産される甘味料のほとんど(overwhelmingly)がサトウキビ糖で、輸入される甘味料のほとんどがサトウキビ糖以外であることという実態を踏まえると、本件措置は輸入産品（サトウキビ糖以外の甘味料）に国内産品（サトウキビ糖）より不利な待遇を与えているといえる(8.114-122)。

７．ソフトドリンク及びシロップに関する米国の１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文に基づく申立(The United States’ Claims Regarding Soft Drinks and Syrups under the First Sentence of Article III:2 of GATT 1994)

　パネルは、次のように述べて、輸入及び国内輸送時にソフトドリンク及びシロップに課せられるソフトドリンク税と流通税とが、１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文に違反していると認めた。①サトウキビ糖以外の甘味料を用いたソフトドリンク及びシロップと、サトウキビ糖を用いたソフトドリンク及びシロップは、両者の属性と性質及び品質（物理的特性がほぼ同じ）、最終用途（渇きを癒すためなどに消費される）、消費者の嗜好及び習慣（両産品を区別していない）、関税分類（甘味料による区別はない）を踏まえると、１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文の意味での同種の産品であるといえる(8.130-136)、②ソフトドリンク及びシロップの輸入に対しては、少なくともパネル設置の時点では、ソフトドリンク税が賦課されていたが、２００４年１１月の特別税法改正により、２００５年１月以降の輸入についてはソフトドリンク税賦課を免除されている。しかし、パネル設置後に行われた当該改正は、米国のパネル設置要請に含まれていないし、紛争の明確な解決のために当該改正を審理する必要はない。したがってパネルは改正前の措置を審理の対象とする(8.139-144)、③輸入されたソフトドリンク及びシロップには甘味料のいかんにかかわらずソフトドリンク税が課せられた一方で、国内産品（サトウキビ糖を用いたソフトドリンク及びシロップ）に対してはソフトドリンク税が課せられず、したがって前者には国内産品を超える内国税が課せられていたといえる(8.145-147)、④国内輸送(internal transfer)時点で課せられるソフトドリンク税についても、サトウキビ糖以外の甘味料を用いたソフトドリンク及びシロップに対して課税する一方で、サトウキビ糖を用いたソフトドリンク及びシロップに対しては課税していないことから、事実上輸入産品に対して国内産品を超える内国税を課しているといえる(8.148-149)、⑤流通税に関しても、既に述べたのと同様の理由で、サトウキビ糖以外の甘味料を用いたソフトドリンク及びシロップに対して課税する一方で、サトウキビ糖を用いたソフトドリンク及びシロップに対しては課税していないことから、事実上輸入産品に対して国内産品を超える内国税を課しているといえる(8.150-152)。

８．ソフトドリンク及びシロップに関する米国の１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第２文に基づく申立(The United States’ Claims Regarding Soft Drinks and Syrups under the Second Sentence of Article III:2 of GATT 1994)

　米国は、ソフトドリンク及びシロップに対するソフトドリンク税と流通税が１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文�に違反しないと認定された場合に限り、両措置の１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第２文適合性を審理するよう求めていた。

　パネルは、ソフトドリンク及びシロップに対するソフトドリンク税と流通税が１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文に違反すると認定したことから、米国の第２文に基づく主張については審理しないと述べた(8.161)。

９．メキシコの１９９４年のＧＡＴＴ２０条(d)に基づく抗弁(Mexico’s Defence under Paragraph (D) of Article XX of GATT 1994)

　パネルは、次のように述べて、メキシコの１９９４年のＧＡＴＴ２０条(d)に基づく抗弁を退けた。①メキシコは、本件措置が(d)の措置であることを証明し、その後本件�措置が１９９４年のＧＡＴＴ２０条柱書の要件を満たしていることを証明しなければならない(8.165-167)、②１９９４年のＧＡＴＴ２０条(d)について、用語の通常の意味、文脈、ＧＡＴＴ起草過程、上級委の表現から、「遵守を確保する(to secure compliance)」とは、対抗措置を含むような執行(enforcement)に等しい強い意味を有していると解される。また執行とは強制力の行使を含み、階層的構造(hierarchical structure)において想定されるものであり、ＧＡＴＴ２０条(d)に列挙されているような国内法によって実現されるものであることに留意する。さらに、国際法委員会が採択した国家責任条文草案やその注釈も、執行という概念を用いていない。したがって、「遵守を確保する」との文言は、国家間関係、とりわけＷＴＯ協定以外の条約の義務の遵守を確保するための措置には適用されない(8.173-181)、③メキシコは、本件措置は遵守を確保するために策定された(designed)措置であると主張しているが、メキシコの意図はともかくとして、国家間関係において本件措置が遵守を確保する効果を有するか否かはきわめて疑わしく、メキシコはこの点を証明しているとはいえない。したがって本件措置は遵守を確保するために策定された措置とはいえない(8.182-190)、④「法令(laws or regulations)」は、文脈、とくに「遵守を確保する」という一節を踏まえて解釈すると、国内法制度における「法令」を意味すると解される(8.193-194)、⑤②～④より、メキシコは本件措置が「法令の遵守を確保するための」措置であることを証明していない(8.198)、⑥⑤より、パネルは本件措置が「必要」であるか否か判断する必要がないし、またそうした判断は不可能である(8.202)、⑦本件措置が柱書の要件を満たしているか否かを審理する必要もない(8.203)。

１０．メキシコの追加的要請(Additional Requests by Mexico)

　パネルは、次のように述べて、パネルがＤＳＵ１９．１条から逸脱する裁量（ＤＳＵ１９．１条に規定されていないような裁定及び勧告を行う裁量）を有するとのメキシコの主張を退けた。①メキシコは１９９４年のＧＡＴＴ２２条及び２３条の文言を根拠に上述の主張を展開しているが、これら規定は後の発展やＤＳＵとあわせて解釈しなければならず、メキシコの主張は認められない(8.219-222)、②メキシコはまた複数のＤＳＵ規定（３．７条、１１条、７．１条、１９．１条）を主張の根拠として挙げているが、いずれもメキシコの主張するような裁量をパネルに与えるものではない(8.223-230)。

パネルは、ＮＡＦＴＡの下での米墨紛争についてパネルが事実認定をすることを求めていたメキシコの主張について、パネルはＷＴＯ協定上の問題ではないもの（あるいは付託事項に含まれないもの）について審理することはできないとして退けた(8.231-232)。

パネルは、メキシコの途上国としての地位を考慮すべきとの要請に対し、パネルは手続の中でメキシコの途上国としての地位に配慮したし、他方でメキシコは異なるかつ一層有利な待遇に関する規定を具体的に引用しているわけではないと述べるにとどまった。

パネルの結論及び勧告

パネルは、以上を踏まえ、管轄権の行使を拒否する裁量を有さないと決定する。

パネルは、米国の主張について、次のように結論する。

(a) メキシコのソフトドリンク税及び流通税に関し、

　(i) 輸入されたテンサイ糖に対する内国税は、１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文に違反している

　(ii) 輸入された高果糖コーンシロップに対する内国税は、１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第２文に違反している。

　(iii) 輸入されたテンサイ糖と高果糖コーンシロップに対する措置は、１９９４年のＧＡＴＴ３．４条に違反している。

　(iv) 輸入されたサトウキビ糖以外の甘味料を用いるソフトドリンク及びシロップに対する内国税は、１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文に違反している。

(b) メキシコの簿記要件に関し、輸入されたテンサイ糖及び高果糖コーンシロップに課せられるこの要件は、１９９４年のＧＡＴＴ３．４条に違反している。

本件措置は、１９９４年のＧＡＴＴ２０条(d)によって正当化されない。

パネルは、メキシコの１９９４年のＧＡＴＴ違反により、米国のＧＡＴＴ上の利益が無効化または侵害されたと結論する。

パネルは、ＤＳＢ（紛争解決機関）がメキシコに対し上記の措置をＧＡＴＴ上の義務に適合させるよう求めることを勧告する。