WT/DS322/AB/R

アンチダンピング協定（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994）、１９９４年のＧＡＴＴ（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定; General Agreement on Tariffs and Trade 1994）、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）

経緯

２００４年１１月２４日　協議要請

２００５年　２月　４日　パネル設置要請

２００５年　２月２８日　パネル設置

２００６年　９月２０日　パネル報告

２００７年　１月　９日　上級委員会報告

２００７年　１月２３日　パネル・上級委員会報告採択

※パネル報告については、パネル報告分析を参考にしてください。

事実関係

※事実関係については、パネル報告分析を参考にしてください。

上級委員会報告の分析（()内の数字は段落番号）

１．個別取引対個別取引の比較及び加重平均対個別取引の比較を用いたオリジナル調査におけるゼロイングそのもの(Zeroing As Such in Original Investigations Based on Transaction-to-Transaction and Weighted Average-to-Transaction Comparisons)

対象措置(Measures at Issue)

　米国は、個別取引対個別取引の比較及び加重平均対個別取引の比較を用いたオリジナル調査におけるゼロイング手続そのものをＷＴＯ紛争処理制度の審査対象とすることができると認めたパネルの認定に対し、パネルは米国の個別取引対個別取引の比較及び加重平均対個別取引の比較の運用実態に関して十分検討しておらず、パネルが一般的かつ将来的に適用される「規則又は規範」の存在を認めたことは紛争解決了解（ＤＳＵ）１１条に違反すると主張していた(78)。

　上級委員会は、パネルは証拠の評価に関して一定の裁量を有しており、本件においてその裁量を逸脱したとは認められないとして、米国の主張を退けた(82-88)。

日本の協議要請(Japan’s Request for Consultations)

　米国はまた、日本の協議要請は個別取引対個別取引の比較及び加重平均対個別取引の比較を用いたオリジナル調査におけるゼロイング手続に言及しておらず、したがってパネルがこれを審査の対象としたことはＤＳＵ１１条に違反するとも主張した。

　上級委員会は、日本の協議要請は個別取引対個別取引の比較及び加重平均対個別取引の比較を用いたオリジナル調査におけるゼロイング手続に言及していると認められると述べて、米国の主張を退けた(94-95)。

　なお、日本は、米国が上記主張をパネル段階で行わなかったということは、米国が個別取引対個別取引の比較及び加重平均対個別取引の比較を用いたオリジナル調査におけるゼロイング手続についての協議の欠如を容認し、当該手続について協議する権利を放棄したことを意味しているとも主張していたが、上級委員会はこの点については検討する必要がないと述べた(96)。

２．オリジナル調査、定期見直し、新規供給者見直しにおけるゼロイングそのもの(Zeroing As Such in Original Investigations, Periodic Reviews, and New Shipper Reviews)

日本は、個別取引対個別取引の比較におけるゼロイングについてのみ、上訴した。

「ダンピング」と「ダンピング・マージン」の概念(The Concepts of “Dumping” and “Margins of Dumping”)

　上級委員会は、ダンピングとダンピング・マージンの概念について、次のように述べた。①１９９４年のＧＡＴＴ６条に定義されるように、ダンピングはある「産品」がその正常の価額よりも低い価格で輸出されることを意味し、アンチダンピング協定もこの定義を引き継いでいることから、ダンピング・マージンは「産品」に関して認定されなければならない。言い換えれば、タイプ、モデル、あるいは分類ごとに算出される正常の価額と輸出価格との差額は、それ自体ではダンピング・マージンではなく、ダンピング・マージンは産品についてのみ認定されうる(108-110, 115)、②アンチダンピング協定によれば、ダンピングの認定は各輸出者または外国の生産者に対して行われるのであり、輸出者または外国の生産者が行うすべての輸出取引の価格を考慮に入れる必要がある(111-112)、③アンチダンピング協定や１９９４年のＧＡＴＴはダンピングそのものを問題としているのではなく、ダンピングによって実質的な損害が生じた（または生じる恐れがある）場合にダンピング・マージンを超えないアンチダンピング税の賦課を認めたにとどまる(113-114)、

個別取引対個別取引の比較を用いたオリジナル調査におけるダンピング・マージンの認定(Determination of Margins of Dumping Based on Transaction-to-Transaction Comparisons in Original Investigations)

　上級委員会は、次のように述べて、個別取引対個別取引の比較を用いたオリジナル調査におけるゼロイング手続はアンチダンピング協定２．４．２条に違反しないとのパネル認定を破棄し、米国は同条に違反していると認めた。①上級委員会は、US – Softwood Lumber V(Article 21.5 – Canada)において、産品についてのダンピング・マージンを認定するために、個別取引対個別取引の比較によって算出された結果はすべてまとめなければならないとして、個別取引対個別取引の比較を用いたオリジナル調査におけるゼロイングの適用をアンチダンピング協定２．４．２条違反と認定している。この上級委員会報告は、アンチダンピング協定や１９９４年のＧＡＴＴ６．１条及び６．２条に整合的であり、本件においても踏襲すべきものである(119-122)、②また、個別取引対個別取引の比較におけるゼロイングと加重平均対加重平均の比較におけるゼロイングとに異なる扱いをすべき根拠はない。「比較可能なすべての輸出取引(all comparable export transactions)」という文言は個別取引対個別取引の比較には関係のないものであり、この文言がないからといって個別取引対個別取引の比較においてゼロイングが許されるということにはならない(123-126)、③さらに、アンチダンピング協定はモデルごとに算出された差額をどのようにまとめるかについて明文で規定していないが、ゼロイングを行うことで、ダンピング認定の場面では一部の取引を「ダンピングではない」として無視し、他方で損害認定の場面ではすべての取引を「ダンピング輸入」として評価の対象に加えることとなってしまう(127-129)、④アンチダンピング協定２．４．２条第２文に関し、パネルは、同規定に例外として規定される加重平均対個別取引の比較でもゼロイングが禁止されていると仮定すれば、加重平均対加重平均の比較の計算結果と加重平均対個別取引の比較の計算結果が同一になってしまうことから、加重平均対個別取引の比較においてはゼロイングは禁止されていないと解すべきで、したがって個別取引対個別取引の比較においても同様にゼロイングは禁止されていないと解すべきであると述べている。しかし、US – Softwood Lumber V (Article 21.5 – Canada)上級委報告で述べたように、計算の結果が同一になるということ、また加重平均対個別取引の比較が例外として規定されていることは、ゼロイングが禁止されていないことの理由にならない。仮に加重平均対個別取引の比較におけるゼロイングが認められているとしても、だからといって個別取引対個別取引の比較におけるゼロイングも認められているとは言えない(130-136)。

　上級委員会は、上記認定を根拠に、個別取引対個別取引の比較を用いたオリジナル調査におけるゼロイングはアンチダンピング協定２．１条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１条及び６．２条に違反していないとしたパネル認定を破棄した(139)。ただし、アンチダンピング協定２．１条及び１９９４年のＧＡＴＴ６．１条は独立の義務を課すものではなく、これらに関する認定は紛争解決を促すものでもないとして、これら規定の違反認定を求めた日本の主張は退けた(140)。

　上級委員会は、次のように述べて、個別取引対個別取引の比較を用いたオリジナル調査におけるゼロイングはアンチダンピング協定２．４条に違反していないとしたパネル認定を破棄し、米国が同条に違反していると認めた。①アンチダンピング協定２．４条の「公正な比較」の中身はアンチダンピング協定２．４．２条に依存しているとのパネルの解釈は誤っている(143)、②個別取引対個別取引の比較においてゼロイングを行うことは、一部の輸出取引の価格をゆがめることになることから、２．４条の「公正な比較」要件を満たしていない(146)。

定期見直し及び新規供給者見直しにおけるゼロイングそのもの(Zeroing As Such in Periodic Reviews and New Shipper Reviews)

　上級委員会は、次のように述べて、定期見直し及び新規供給者見直しにおけるゼロイングに関するパネル認定を破棄し、この点に関する米国のアンチダンピング協定及び１９９４年のＧＡＴＴ違反を認めた。①まず、アンチダンピング協定９条に関して、すでに述べたように、同条の「ダンピング」や「ダンピング・マージン」という言葉は調査の対象となった「産品」に関して算定されなければならない。定期見直しに関係するアンチダンピング協定９．３条は、アンチダンピング税の評価の方法について規定しているのではなく、輸出者に賦課されるアンチダンピング税に上限を設けるものである。税額評価制度の如何にかかわらず（retrospectiveかprospectiveか）、輸入者に税を還付することは認められるものの、輸出者に支払われるアンチダンピング税の合計が９．３条で設定された上限を超えてはならない。新規供給者見直しに関するアンチダンピング協定９．５条についても同じことが言える(151, 155-156, 162-163, 165)、②①より、定期見直し及び新規供給者見直しにおけるゼロイングそのものがアンチダンピング協定９．３条及び９．５条、１９９４年のＧＡＴT６．２条に違反していないとのパネル認定を破棄し、米国がこれらの規定に違反していると認定する(166)、③アンチダンピング協定２．４条に関して、定期見直し及び新規供給者見直しにおけるゼロイングは上限を超えて輸出者にアンチダンピング税を賦課することになるため、２．４条の「公正な比較」要件を満たしておらず、この点に関するパネル認定を破棄して定期見直し及び新規供給者見直しにおけるゼロイングそのものが同条に違反していると認める(168-169)、④以上より、米国は定期見直し及び新規供給者見直しにおけるゼロイングそのものに関してアンチダンピング協定２．１条、９．１条、９．２条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１条に違反していないとしたパネル認定を破棄する。ただし、米国がこれらの規定に違反しているか否かを認定する必要はない(170-171)。

３．定期見直しにおけるゼロイングの適用(Zeroing As Applied in Periodic Reviews)

　上級委員会は、すでに定期見直しにおけるゼロイングそのものの違反をみとめていること、定期見直しにおけるゼロイングの結果各輸出者に設定された上限以上のアンチダンピング税を賦課されてしまうことなどから、１１の定期見直しにおけるゼロイングの適用がアンチダンピング協定２．１条、２．４条、９．１条、９．３条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１条及び６．２条に違反していないとのパネル認定を破棄し、これらの適用案件がアンチダンピング協定２．４条及び９．３条と１９９４年のＧＡＴＴ６．２条に違反したと認めた(174-176)。

　上級委員会は、同じ適用案件に関し、アンチダンピング協定２．１条及び９．１条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１条に違反したか否かを認定する必要はないと述べた(177)。

４．サンセット・レビューにおけるダンピング・マージン(Margins of Dumping in Sunset Reviews)

　上級委員会は、米国は本件で問題となっているサンセット・レビューにおいて、アンチダンピング協定２．４条及び９．３条に違反する方法で認定されたダンピング・マージンを元にダンピングの可能性の認定を行っていることから、米国がこの点アンチダンピング協定２条及び１１条に違反していないとのパネル認定を破棄し、米国はアンチダンピング協定１１．３条に違反したと認めた(182-186)。

　上級委員会は、同じサンセット・レビューにおける決定がアンチダンピング協定２．１条及び２．４条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１条及び６．２条に違反したか否かを認定する必要はないと述べた(187)。

５．アンチダンピング協定１７．６条(ii)(Article 17.6(ii) of the Anti-Dumping Agreement)

　上級委員会は、アンチダンピング協定１７．６条(ii)の審査基準には十分に配慮したものの、同条第２文が適用される余地はなかったと述べた(189)。

上級委員会の結論

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) 「ゼロイング手続」が紛争処理制度の審査対象となるというパネル認定を支持し、この点に関するＤＳＵ１１条に基づく米国の上訴を退ける。

(b) 個別取引対個別取引の比較を用いたオリジナル調査におけるゼロイングそのものがアンチダンピング協定２．１条、２．４条、２．４．２条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１条，６．２条に違反していないとのパネル認定を破棄し、この点米国がアンチダンピング協定２．４条及び２．４．２条に違反していると認める。

(c) 定期見直しにおけるゼロイングそのものがアンチダンピング協定２．１条、２．４条、９．１～９．３条に違反していないとのパネル認定を破棄し、この点米国がアンチダンピング協定２．４条、９．３条、１９９４年のＧＡＴＴ６．２条に違反していると認める。

(d) 新規供給者見直しにおけるゼロイングそのものがアンチダンピング協定２．１条、２．４条、９．５条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１条、６．２条に違反していないとのパネル認定を破棄し、この点米国がアンチダンピング協定２．４条、９．５条に違反していると認める。

(e) １１の定期見直しにおけるゼロイングの適用に関し、米国がアンチダンピング協定２．１条、２．４条、９．１条～９．３条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１条、６．２条に違反していないとのパネル認定を破棄し、この点米国はアンチダンピング協定２．４条、９．３条、１９９４年のＧＡＴT６．２条に違反したと認める。

(f) 米国のサンセット・レビューにおけるダンピング・マージンがアンチダンピング協定２条、１１条に違反していないとのパネル認定を破棄し、この点米国がアンチダンピング協定１１．３条に違反したと認める。

　上級委員会は、ＤＳＢ（紛争解決機関）が米国に対し、アンチダンピング協定及び１９９４年のＧＡＴＴに違反すると認定された措置について、協定上の義務に適合させるよう求めることを勧告する。